各種利用規約について
株式会社トップゲート 提供サービス利用規約
第1条(目的)
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社トップゲート(以下「当社」といいます。)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)について、当社と、本サービスの使用を申し込む方(以下「申込者」といいます。)および本サービスの利用にかかる契約(以下「サービス利用契約」といいます。)を締結された方(以下「契約者」といいます。)との間における、本サービスを使用するために必要な条件を定めたものです。
第2条(本規約の範囲)
- 本規約は、当社と、申込者及び契約者との間における一切の関係に適用されます。
- 本サービスの使用にあたっては、本規約のほか、当社が各サービス毎別途提示する各サービス利用規約(以下「個別利用規約」といいます。)が適用されるものとします。
- 本規約の内容と個別利用規約の内容が矛盾抵触するときは、個別利用規約の内容が優先して適用されるものとします。
- 契約者が利用することができる本サービスの内容、料金および契約期間等は、本規約に定めるもののほか、個別利用規約に定めるものとします。
第3条(サービス利用契約の申込み)
- 申込者が、当社に対して本サービスの申込の意思表示をする場合、当社所定の申込書または申込フォーム(以下、総称して「申込書等」という。)にしたがって行うものとします。
- 申込者は、本規約、および、個別利用規約に同意した上で申込みを行うものとします。なお、申込者が、前項に従って本サービスの申込の意思表示をした場合は、本規約、および、個別利用規約に同意したものとみなします。
- 当社は、申込者からの申込に対する承諾の可否を判断した上で、当社所定の方法により申込者に諾否の通知をします。
- 当社は、前項に定める承諾の可否の判断を行うため、申込者に対し、当社が必要と認めた資料の提出を求める場合がございます。
- 本サービスの使用開始時期については、個別利用規約によって定めるものとします。
第4条(サービス利用契約の成立)
- 前条にしたがって申込者が申込をした後、申込者が、当社から承諾の通知を受けた時点をもって、サービス利用契約が有効に成立するものとします。
- 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断する場合には、当社サービスに対する契約の申込を承諾しないことがあります。また、当社が当該申込の承諾を行わない場合は、その旨を申込者に当社所定の方法により通知するものとします。なお、当該通知において当社は申込者に対して、当該申込を承諾しない理由を説明する義務を負わないものとします。
(1) 申込内容に記入漏れ、不備がある場合
(2) 申込内容に虚偽の事実が記載されている場合
(3) 本規約、および、個別利用規約に同意いただけない場合
(4) 本規約、または、個別利用規約上の契約者の義務の履行を怠るおそれがある場合
(5) 申込者が過去に当社との間に締結した本規約、個別利用規約、または、サービス利用契約に違反する行為を行った事がある場合
(6) 当社の定める企業ポリシー等に定める基準に抵触する場合
(7) 第10条第4項に反する事実があった場合
(8) 第22条第1項の確約に違反する場合
(9) 前各号に準ずる場合
(10) その他当社が申込を不適当と認める事由がある場合
第5条(名称等の変更)
- 契約者は、次の各号のいずれかの事由が生じるときは、当社に対し、あらかじめその旨を書面、または E-Mail により通知するものとします。
(1) 法人の名称または商号の変更
(2) 代表者の変更
(3) 本店、主たる事業所の所在地または住所の変更
(4) 電話番号、E-Mail アドレスその他の連絡先の変更
(5) その他当社に提出した申込書等の記載事項の変更 - 前項の通知を怠ったことにより契約者が不利益を被ったとしても、当社は、その責任を負わないものとします。
- 契約者が第1項の通知を怠ったことにより、当社からの通知が契約者に到達しない場合、通常通知が到達すべきであった時に到達したものとみなします。
第6条(契約者のサービス内容の変更)
- 契約者が当社から提供を受ける本サービスの内容の変更を希望する場合、契約者は、当社所定の申込書等を用いて当社に変更の申し込みをするものとします。
- 前項に規定する本サービスの内容の変更手続については、第 3 条および第 4 条を準用します。
第7条(本規約の変更等)
- 当社は、契約者に対して事前に第 11 条で定める方法で通知を行うことにより、本規約及び個別利用規約の内容を変更することがあります。この場合、契約者による本サービスの利用条件は、変更後の本規約及び個別利用規約の内容が適用されるものとします。
- 前項の定めにかかわらず、第 5 条第 3 項の場合その他契約者の責めに帰すべき事由に基づき前項の通知が契約者に到達しない場合であっても、通常通知が到達すべきであった時に到達したものとみなし、変更後の本規約及び個別利用規約が適用されるものとします。
第8条(料金)
契約者は、本サービスの使用にあたって、本規約、および、個別利用規約で定められた料金に消費税および地方消費税(支払時に適用される最新の税率とします。)を加えた金額を当社の指定する支払方法および支払期日までに当社に支払うものとします。 なお、振込手数料、口座振替手数料その他当該支払に要する手数料については、契約者が負担するものとします。
第9条(遅延損害金)
契約者が、前項に定める料金その他の金銭支払債務を支払期日までに支払わなかった場合、契約者は、当該未払金額につき、当該支払期日の翌日を起算日として完済の日まで 年利 14.6 パーセントの料率を乗じた金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
第10条(禁止事項・遵守事項等)
- 契約者は、本サービスに係る ID 及びパスワード(以下「ID 等」といいます。)を自己の責任において管理および保管する責任を負うものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。また、契約者は、ID 等の内容を第三者に知らせてはならないものとします。
- 当社は、ID 等の一致を確認した場合、当該ID等を保有する者として登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。ID 等の管理不十分、使用過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 契約者が第1項の規定に違反するなど、本サービスに係る当社の業務遂行又は当社の設備に著しい支障を及ぼす、または及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社は ID 等の変更その他必要な措置をとる場合があります。当該措置により契約者に発生する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 申込者及び契約者は、本サービスの利用に際して、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
(1) 本規約又は個別利用規約に違反する行為。
(2) 当社または第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3) 当社または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為(機械翻訳エンジン等の本サービスに実質的に類似する製品またはサービスの構築・改善の目的で本サービスを利用する行為を含みます)。
(4) 当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(5) 法令や条例に違反する行為又は違反するおそれのある行為。
(6) 前号に該当する行為をそそのかす、もしくは容易にさせる行為、またはそのおそれのある行為。
(7) 本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざんまたは消去する行為。
(8) 本サービスの運営もしくは提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。
(9) 第三者による本サービスの利用に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。
(10) 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等を複製、改造、リバースエンジニアリングする行為、並びに逆コ ンパイル、翻案、逆アセンブルその他ソースコードを抽出しようとする行為。
(11) 本サービスを核施設の運営、航空管制、生命維持装置その他本サービスの不具合が生命、身体または環境に危険を及ぼしうる用途 に供する行為。
(12) 料金を免れる目的で1つのプロジェクト(課金対象となる計算、ストレージ、通信等のリソース単位)を装って複数のプロジェクト を構築する行為。
(13) 米国国務省が制定した国際兵器輸送規則の適用を受ける情報処理および保管行為。
(14) 本サービスを利用した通信サービス(公衆交換電話網を通じたエンドユーザーによる架電または受電を可能にするアプリケーショ ン)の開発または運用。
(15) 本サービスの他の契約者のID等を使用する行為。
(16) 本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用 し、もしくは第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為。
(17) 風俗、アダルト、わいせつ、児童ポルノに関する情報、過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報、差別を助長する表現を含む情報 、自殺・自傷行為を助長する表現を含む情報、薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報、反社会的な表現を含む情報、もしくは他人 に不快感を与える表現を含む情報、またはそれに類するかもしくは不適当と当社が判断した情報を流す行為。
(18) 公序良俗に反する行為。
(19) 当社に対し虚偽の事実を伝える行為。
(20) その他当社が不適切と判断する行為。
第11条(契約者に対する連絡・通知)
契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。但し、第 5 条第 3 項又は第 7 条第 2 項に定める場合は、それぞれの定めに従うものとします。
(1) 当社の Web サイト(https://www.topgate.co.jp)上に掲載する方法。
この場合は、掲載された時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(2) 契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の E-Mail アドレス宛に電子メールを送信する方法。この場合は、契約者の E-Mail アドレスを管理するサーバーに到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(3) 契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に郵送する方法。この場合は、郵便物が契約者の住所に到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(4) その他、当社が適切と判断する方法。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
第12条(守秘義務)
- 契約者及び当社は、契約期間中はもとより終了後も、本サービス利用契約に基づき相手方から開示された情報を守秘し、第三者に開示しないものとします。
- 前項の守秘義務は以下のいずれかに該当する場合には適用しないものとします。
(1) 公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった事実
(2) 第三者から適法に取得した事実
(3) 開示の時点で保有していた事実
(4) 法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実
第13条(第三者への委託)
- 当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。
- 当社は再委託先に対し、業務に必要な限度で、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当社は再委託先に対し、第12条に定める守秘義務と同等の義務を負わせるものとします。
第14条(プライバシー)
- 個人情報の取り扱いに関しては、当社が規定するプライバシーポリシー(https://www.topgate.co.jp/privacypolicy/)その他個別のサービスごとに当社が規定する定めによるものとします。
- 当社は、本サービス提供に必要な範囲において、本サービスを通じて契約者から提出された情報に対して、アクセス、監視、使用し、第三者へ開示することがあり、契約者は、予め、これに同意するものとします。
第15条(禁止行為に基づくサーバーの一時停止)
当社は、契約者が禁止行為に該当すると当社が判断した場合、契約者に事前通知を行った上でサーバーを一時停止することができるものとします。
第16条(サービスの保守・中断・変更・廃止)
- 当社は、本サービスの稼働状態を良好に保つために、随時その運用を一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。
- 前項の場合、原則として事前に契約者にその旨を通知しますが、緊急の場合には通知することなく、本サービスを一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。
- 当社は不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断できるものとします。
- 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。
- 当社は、契約者に事前に通知した上で、本サービスの内容の追加および変更、廃止をすることができるものとします。
- 当社は、契約者おいて第10条の定めに違反する行為があると認められる場合、当社は、事前の通知なく本サービスの使用を一時または恒久的に中断することができるものとします。
- 当社は、前条、前各項およびこれに類する事由により、契約者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第17条(契約期間)
サービス利用契約の有効期間は、個別利用規約に基づくものとします。
第18条(契約者による解約)
- 契約者は、サービス利用契約の解約を希望する場合は、個別利用規約に基づく所定の解約手続きを行うものとします。
- 前項に基づきサービス利用契約が解約された場合、解約日までの本サービスの利用料金は、個別利用規約に従い計算するものとします。
第19条(当社による解除・利用停止・期限の利益喪失)
- 契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要することなく、直ちに本規約、個別利用規約及びサービス利用契約の全部若しくは一部を解除し、又は、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止することができるものとします。この場合、当社の契約者に対する損害賠償の請求を妨げないこととし、契約者は、上記解除等によって損害を被ったときであっても、当社に対し、損害賠償の請求はできないこととします。
(1) 本規約、または、個別利用規約の定めに違反したとき
(2) 当社に対し虚偽の申告、届出等の通知または詐術その他の背信的行為を行ったとき
(3) 本サービスの料金の支払方法として口座引落しを採用する場合において、収納代行会社または金融機関等により、契約者が指定した支払口座の利用ができなくなったとき
(4) 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき
(5) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続の申立てを受けたとき
(6) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算の開始の申立てがなされたとき
(7) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
(8) 解散、会社分割、合併又は事業譲渡の決議をしたとき
(9) 減資を行ったとき
(10) 営業の廃止・変更がなされたとき
(11) 本規約、または、個別利用規約の履行を困難にする事由が生じたとき
(12) その他、資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき - 契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は、当社に対して、その時点において契約者が負担する一切の債務について当社から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに一括して弁済しなければなりません。
第20条(契約終了に伴うデータ削除)
サービス利用契約の解約その他の原因による終了後、当社は、本サービスの利用により契約者がサーバーに格納した全てのデータを削除することができ、当社は、契約者に対し、当該削除に起因する損害につき一切の責任を負いません。
第21条(権利義務の譲渡禁止)
契約者は、相手方の事前の書面による承諾を得なければ、本規約、個別利用規約及びサービス利用契約に基づく 権利または義務を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第22条(反社会的勢力との取引排除)
- 申込者及び契約者は、当社に対し、現在及び将来において、次の各号の一の何れにも該当しないことを確約します。また、契約者が次の各号の一に該当する場合、当社は、何等の催告をすることなく、本規約、個別利用規約及びサービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴 力団関係者総会屋、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」と総称する。)である場合
(2) 反社会的勢力を利用した場合
(3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給する等反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与した場合
(4) 自らまたは役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合
(5) 自らまたは第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用い、相手方の名誉や信用を毀損し、または相手方の業務を妨害した場合 - 契約者は、前項各号を確認することを目的として当社が行う調査に協力するものとします。
- 契約者が、第1項各号のいずれかに該当し、またはそのおそれがあることが判明した場合、ただちにその旨を当社に通知するものとします。
- 当社は、第1項により解除をした場合、その被った損害につき契約者に対して損害賠償請求をすることを妨げないものとします。また、当該解除により契約者に損害が生じても、当社はこれを一 切賠償する責を負わないものとします。
第23条(責任の制限)
- 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかった場合は、本サービスを利用できないことを、当社が知った時刻から起算して、連続して 72 時間以上その状態が連続したとき、または1料金月に合計 120 時間以上本サービスが利用できなかったときに限り、契約者からの請求により、その料金月における料金額を限度として損害を賠償します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から 1 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。
- サービスの保守・中断・変更等により本サービスの提供が受けられなかった時間については、前項の期間に算入しないものとします。
- 当社は、本サービスおよび本サービスを通じて他のネットワークサービスを利用することにより情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、一切の賠償の責任を負わないものとします。
第24条(免責)
- 当社は、本サービスが、申込者又は契約者(以下、本条において「契約者等」といいます。)の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者等による本サービスの利用が契約者等に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、前条第1項に規定する場合を除き、本サービスの利用に起因または関連して契約者等が被った一切の損害(契約者がサーバーに格納したデータが滅失、毀損もしくは漏洩し、または本来の利用目的以外の目的に使用されたことにより生じた損害を含みます)を賠償しないものとし、契約者等は、当社に対しその損害の賠償を請求しないものとします。
- 契約者は、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合には、契約者自らの責任および負担によりこれを解決するものとします。
- 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。なお、当社は、当該措置に起因して契約者に生じた損害については、一切責任を負わないものとします。
- 前各項に定めるもののほか、何らかの理由により当社が契約者に対して賠償義務を負う場合であっても、その賠償額は、当該原因となる事由が発生した月の前月分として契約者が当社に対して支払った本サービスの利用料金相当額(これに該当する金額がない場合は、その原因となる事由が発生した月の本サービスの利用料金相当額)を上限とします。
- 前各項に定めるもののほか、何らかの理由により当社が申込者に対して賠償義務を負う場合は、10 万円を賠償額の上限とします。
第25条(損害賠償)
申込者及び契約者は、本規約、または、個別利用規約に違反すること(第 22 条第 1 項各号の一に該当する事実があった場合を含みます)により当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償することとします。
第26条(分離可能性)
本規約又は個別利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約又は個別利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第27条(準拠法)
本規約、個別利用規約及びこれらに基づき成立するサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
第28条(管轄裁判所)
本サービスの利用に関して、申込者又は契約者と、当社との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条(別途協議)
本規約および個別利用規約に定めない事項並びに本規約および個別利用規約の条項に疑義が生じた場合は、当社と、申込者又は契約者は、誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。
附則
2021 年 5 月 1 日制定
2023 年 6 月12日改訂
2023 年 8 月 7 日改訂
Google Cloud リセールサービス個別利用規約
第1条(目的)
- 本個別利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Google LLC(関係会社を含む。以下、総称して「Google」といいます。) が提供するGoogle Cloud サービスに関し、株式会社トップゲート(以下「当社」といいます。)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)につき、当社と、本サービスの利用を申し込む方(第 3 条に定める仮申込をする方を含む。以下「申込者」といいます。)及び本サービスの利用にかかる契約(以下「サービス利用契約」といいます。)を締結された方(以下「契約者」といいます。)との間で必要な条件を定めることを目的とします。
- 本規約は、株式会社トップゲート 提供サービス利用規約に定める個別利用規約に該当し、本規約に定めのない事項については、株式会社トップゲート 提供サービス利用規約が適用されるものとします。
第2条(本サービスの範囲)
- 本サービスの範囲は、以下に定めるものとします。
(1)契約者に対するGoogle Cloud サービスの提供業務
(2)Google Cloud サービスに関するサポート(以下「Google Cloud サポート」といいます。) - Google Cloud サポートは、以下の各号に定める条件にて提供されるものとします。
(1)メールのみでの対応となります。
(2)対応時間は、土日祝日及び当社指定の休業日を除く 10:00 ~ 18:00 とします。
(3)Google Cloud サポート問合せ先は、株式会社トップゲート 提供サービス利用規約に従い、当社が申込者の申込みを応諾する旨を通知する際に合わせて通知します。
(4)Google Cloud サポートの対応範囲は、以下に定めるとおりとします。
ア Google Cloud サービスの利用方法(ユースケース別)に関するメールでのお問い合わせに対するメールでのご回答
イ Google Cloud サービスを使ったシステムに障害が発生した場合において、メールでのお問い合わせに対する1次対応としてメールでのご回答
ウ 請求先の変更、請求金額の確認等、契約に関するメールでのお問い合わせに対するメールでのご回答
エ 上記以外のサポートは、対応範囲外とします。なお、上記以外のサポートをご希望の場合は、別途、有償の Google Cloud サポートサービス「T-PAS」(https://www.topgate.co.jp/business/consulting/)をお申込みいただく必要がございます。
(5)以下に該当する場合は、対応範囲外となります。
ア 契約者以外からのお問い合わせの場合、又は、契約者からのお問い合わせであると当社において判断できない場合
イ Google が定める動作環境以外での動作に関するお問い合わせの場合
ウ Google Cloud サービスの仕様外の使用方法等に関するお問い合わせの場合
(6)Google Cloud サポートのうち、第4号アないしウについては、無償とし、第 1 項第 1 号の本サービスとともに提供されるものとします。但し、当社は、いつでも、無償となる Google Cloud サポートの範囲を変更又は廃止できるものとし、契約者は予めこれに同意するものとします。また、この変更又は廃止は、株式会社トップゲート 提供サービス利用規約に基づいて契約者に対して通知されるものとします。 - 本サービスは、Google が定める Google Cloud サービスに関する利用規約、SLA その他の規約を前提として提供されるものとします。
第3条(申込)
- 申込者は、原則として、当社のウェブサイト上のフォーム、E-mail 又は電話の方法で仮申込を行い、その後、当社の案内を受けて、本申込を行うものとします。
- サービス利用契約は、申込者からの本申込に対して当社が承諾した場合に、成立するものとします。但し、本サービス自体は、当社が指定するサービス提供開始日から提供されるものとします。
- 本サービスの申し込みは、前条第 2 項の Google Cloud サポートの申し込みを含むものとします。
第4条(本サービスの提供等)
- 当社は、サービス利用契約に従い、契約者に対し、本サービスを提供します。
- 当社は契約者に対し、Google Cloud サービスを利用するための請求先アカウントを発行します。本サービスは請求先アカウント単位で提供されます。請求先アカウントが異なる場合は、別途申込みが必要となります。
第5条(本サービス利用料金)
契約者は、当社に対し、第 6 条に定める本サービスの対価を支払うものとします。但し、当社は、当社の判断により、本規約を変更することなく、当該対価の全部又は一部を減額すること、及び、一度減額した当該対価を第 6 条に定める額まで増額することができるものとします。
第6条(Google Cloud サービスに関する本サービスの利用料金)
- 第 2 条第 1 項第 1 号に定める本サービスを申し込んだ契約者は、当社に対し、以下の金額を月額利用料として支払うものとします。
Google が単価を定め、契約者の Google Cloud サービス利用量に応じて計算される Google Cloud サービスの正規利用料金(料金リスト:https://cloud.google.com/pricing/list?hl=ja 、料金計算サイト: https://cloud.google.com/products/calculator?hl=ja。
なお、これらの URL 又は料金体系が変更になった場合、最新のものに従う。)を、当社が指定する為替相場に従って日本円換算した金額に、当社と契約者との間で別途合意されたディスカウントを施したうえ、実費等(第 8 条第 6 項に定める郵送手数料、及び、当社が契約者との間で別途合意することにより発生する費用を含む。)を加算した金額 - 前項の月額利用料額が、最低支払額に満たない場合(但し、月額利用料額が発生しない場合を除く。)、契約者は、当社に対し、最低支払額を支払うものとし、当社は、当該最低支払額を、当月以降の月額利用料に充当するものとします。但し、月額利用料の全額に対して当該充当ができる月に関しては、当社は、最低支払額の請求をしないものとします。
- 前項に定める最低支払額は、5000 円(税別)とします。但し、当社は、いつでも、最低支払額の金額を変更できるものとし、契約者は予めこれに同意するものとします。また、この変更は、株式会社トップゲート 提供サービス利用規約に基づいて契約者に対して通知されるものとします。
- サービス利用契約が終了した場合を含め、当社は、最低支払額の残額を、契約者に返還しないものとします。
- サービス利用契約の中途解約、本サービスの提供停止、請求額・精算額の誤り、その他事由の如何を問わず、契約者は、既に支払った(又は充当処理された)第1項の月額利用料の返還を請求できないものとします。但し、当社が、裁量により、返還を相当と判断した場合は、当社は、当社が相当と認める方法(原則、サービスクレジットを付与する方法)で、利用料を返還することができるものとします。
- 前項に加え、契約者は、請求額・精算額の誤りその他料金に関する異議がある場合は、代金支払期限まで、かつ、実際の代金支払前までに、当社に対し、書面又は E-mail により通知しなければならないものとします。当該通知がない場合は、契約者は、当社に対し、当該異議を主張できず、当社が請求又は充当処理する金額を負担するものとします。
第7条(支払方法)
前条で規定する本サービスの対価の支払は、当社が指定した以下に定めるいずれかの方法により行われるものとします。なお、支払にて発生する振込手数料等の費用は、すべて契約者が負担するものとします。
(1)銀行振込み
(2)その他の当社が定める方法
第8条(請求書等の発行)
- 契約者に対して当該月の請求が発生する場合は、当社は、当月分につき翌月 10 日までに、契約者に対して請求書を発行します。
- 契約者は、当社に対して、Google Cloud 利用月の翌月末日までに本サービスの利用料金に消費税及び地方消費税(支払時に適用される最新の税率とします。)を加えた金額を支払うものとします。
- 第 6 条第 2 項により、当該月の請求が発生しない場合、当社は、当月分につき翌月 10 日までに精算書を発行します。なお、第 6 条第 2 項の充当処理は、前項に定める支払期限に行われるものとします。
- 前項の場合を除き、当該月の請求が発生しない場合、当社は、確認通知書を発行します。
- 当該月の Google Cloud にかかる利用料金が発生した場合、当社は、Google Cloud 利用料明細を発行します。
- 前各項に定める書類の発行は原則 PDF にて E-Mail 送付とし、契約者から別途郵送の要望がある場合は、郵送手数料 500 円にて郵送を行います。
- 前各項に定める書類の書式は当社が定める書式とします。書式変更の要望がある場合は、当社は契約者に変更手数料を別途請求します。ただし、書式変更の要望内容によっては、契約者の要望に沿えない場合があります。
第9条(本サービスの停止及び解除等)
- 契約者が当社に対して、支払期日までに第 5 条ないし第6条記載の利用料金その他の金銭債務の全部又は一部を支払わない場合、当社は、何らの催告を要することなく、直ちに、株式会社トップゲート 提供サービス利用規約、本規約及びサービス利用契約の全部若しくは一部を解除し、又は、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止することができるものとします。
- 当社が前項により本サービスの提供を停止する場合であって、当社が認める期間内に債務(株式会社トップゲート 提供サービス利用規約に定める遅延損害金を含む。)が支払われた場合、当社の判断により、本サービスの提供を再開することができるものとします。
- 前各項その他本規約に定めるもののほか、規約・契約の解除及び本サービスの提供停止等については、株式会社トップゲート 提供サービス利用規約(同規約第 19 条を含む。)の定めによるものとします。
第10条(免責等)
- 当社は、前条の対応により契約者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、Google Cloud サービスの障害、誤作動、保守点検その他 Google Cloud サービスに関して契約者に生じた損害については、Google が定める SLA の条件・範囲・内容でのみ、責任を負うものとし、その他は、契約不適合責任を含め、何らの責任も負わないものとします。なお、本項の適用がある損害に関しては、株式会社トップゲート 提供サービス利用規約第 23 条第 1 項は適用しないものとし、当社は、同項に定める責任を負わないものとします。
- 契約者は、Google Cloud サービスの提供が、開発元である Google に依存するものであることを了解し、本規約の定めにかかわらず、以下の各号の事態が生ずる可能性があることを予め了承するものとします。また、以下の各号の一に該当する事由に起因して、契約者が損害を被った場合であっても、当社は、何らの責任も負わないものとします。
(1)Google によって、又は、Google の指示に基づいて、Google Cloud サービスの一部又は全部が提供停止又は提供終了となること
(1)Google が、Google Cloud サービスの全部又は一部の内容変更(機能削除を含む。)又は Google Cloud サービス自体を終了させること - Google は、Google Cloud サービスの正規利用料金を随時変更することができます。本サービスの対価の金額は、これに連動して変動するものであり、契約者は、予めこれを了承するものとします。なお、当社は、第 6 条第 1 項で定める本サービスの対価の額を含めた本規約等の内容を、株式会社トップゲート 提供サービス利用規約の定めに従って変更することができます。
- 当社は、Google Cloud サポートに関して、契約者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
- 請求原因の如何にかかわらず、当社は、間接損害、特別損害、及び、逸失利益を含む消極損害について、責任を負わないものとします。
- 免責及び責任範囲の限定に関する定めは、前各項その他本規約に定めるもののほか、株式会社トップゲート 提供サービス利用規約の定めによるものとします。
第11条(契約終了申入れ)
- 契約者は、管理コンソール操作、E-mail 又は書面の方法で、各月の末日の5営業日前までに、当社へ申し入れることにより、サービス利用契約を更新せず、終了させることができます。なお、各月の前半又は中頃に契約終了の申入れをした場合でも、サービス利用契約終了の効果は、その月の最終日の経過により発生するものとします。また、契約者は、月の途中でサービス利用契約を解約することはできません。
- 当社は、E-mail 又は書面の方法で、各月の末日の5営業日前までに、サービス利用契約を更新せず、終了させることができます。なお、各月の前半又は中頃に契約終了の申入れをした場合でも、サービス利用契約終了の効果は、その月の最終日の経過により発生するものとします。また、当社は、月の途中でサービス利用契約を解約することはできません。
- 前 2 項のいずれの場合も、当該契約終了の申入れによって、相手に生じた損害があったとしても、当該契約終了の申入れをする者は、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
第12条(プライバシーポリシー)
当社による申込者及び契約者の利用者情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシー(https://www.topgate.co.jp/privacypolicy/)の定めによるものとし、申込者及び契約者は、このプライバシーポリシーに従って当社が申込者及び契約者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
第13条(本サービスにかかる禁止事項)
申込者及び契約者は、自身に直接規約等が適用されるか否かにかかわらず、Google が、Google Cloud サービスにかかる規約等において禁止する行為(以下の各号に掲げるものを含みますが、これらに限られません。)を行ってはなりません。
(1) Google Cloud Platform Terms of Service(https://cloud.google.com/terms?hl=ja)において禁止されている行為(例えば、Google Cloud サービスの全部又は一部を販売、再販売、サブライセンス、譲渡又は配布する行為)
(2) Google Cloud Platform Acceptable Use Policy(https://cloud.google.com/terms/aup?hl=ja)において禁止される行為
第14条(有効期間)
- サービス利用契約の有効期間は、同契約の成立した日が属する月の翌月の末日までとします(たとえば、1月17日に契約が成立した場合、2月末までが期間となります。)。ただし、期間満了の5営業日前までに契約者及び当社いずれかにより、E-mail 又は書面をもって契約終了(更新拒絶)の申し入れのない限り、さらに1か月間延長するものとし、その後も同様とします。
- 期間満了、契約解除その他の理由でサービス利用契約が終了する場合、当社にて速やかに契約終了手続を行うものとし、契約者は、当該終了手続完了時点まで(契約終了の効果がこれより後に発生する場合は、当該効果が発生する時点まで)の本サービスの対価を支払うものとします。
- 契約終了日の属する月の翌月末日に本サービス利用料の最終請求の対応が行われるものとし、その限りで、なお、契約者と当社との間にサービス利用契約が適用されるものとします。なお、念の為、サービス利用契約終了後といえども、契約者に未払いの対価がある場合等は、債務は残存し、契約者は、これを支払わなければなりません。
第15条(E-mail アドレス)
本規約第 6 条第 6 項、第 11 条第 1 項、及び、第14条第1項に基づき、契約者が当社に対して E-mail を送付する場合、契約者は、以下の当社アドレスを宛先とするものとします。
【トップゲート Google Cloud 代表窓口】
gcp-support@topgate.co.jp
第16条(経過措置)
- 本規約の制定をもって、従前の支払代行利用規約(以下「旧規約」といいます。)は廃止とします。
- 本規約の制定日以降、別途当社とお客様との間で合意する場合を除き、Google Cloud サービスの提供に関する申込み及び契約については、本規約及び株式会社トップゲート 提供サービス利用規約を適用するものとします。
- 前各項にかかわらず、旧規約に基づいて既に契約関係にあるお客様につきましては、本規約制定日後、6 ヶ月間は、本規約及び株式会社トップゲート 提供サービス利用規約の適用は留保し、それまでの間、なお、旧規約が適用されるものとします。本規約制定後、6 ヶ月が経過した時点で旧規約に基づく契約関係が存続している場合は、その時点で、旧規約に基づく契約関係は終了し、以降、当該お客様には、本規約上の「契約者」として、本規約及び株式会社トップゲート 提供サービス利用規約が適用されるものとします。なお、当該旧規約に基づく契約関係の終了及び本規約等の適用について、お客様が不利益ないし損害を被った場合であっても、当社は、お客様に対し、何らの責任も負わないものとします。
2021 年 5 月 1 日制定
2022 年 2 月 21 日改訂
2023 年 8 月 7 日改訂
Google Workspaceサービス個別利用規約
第1条(目的等)
- この個別利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Google LLC(以下「Google」といいます。)が提供する「Google Workspace」(以下、これらを総称して「GWSサービス」といいます。)に関し、株式会社トップゲート(以下「当社」といいます。)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)につき、当社と、本サービスの利用を申し込む方(以下「申込者」といいます。)および本サービスの利用にかかる契約(以下「サービス利用契約」といいます。)を締結された方(以下「契約者」といいます。)との間で必要な条件を定めることを目的とします。
- 本規約は、株式会社トップゲート 提供サービス利用規約に定める個別利用規約に該当し、本規約に定めのない事項については、株式会社トップゲート 提供サービス利用規約が適用されるものとします。
- 株式会社トップゲート 提供サービス利用規約第3条に従い、申込者が本サービスの申込の意思表示をした場合は、本規約および株式会社トップゲート 提供サービス利用規約に同意したものとみなします。
第2条(本サービスの範囲)
- 本サービスの範囲は、以下に定めるものとします。
(1)当社の契約者に対するGWSサービスの提供業務
(2)GWSサービスの利用方法に関するサポート(以下「GWSサポート」といいます。) - GWSサポートは、以下の各号に定める条件にて提供されるものとします。
(1)当社が設置するウェブの問い合わせフォーム(以下「ウェブフォーム」といいます。)からのご質問に対して、メールにてご回答するのみの対応となります。
(2)対応時間は、土日祝日及び当社指定の休業日を除く 平日10:00~18:00 とします。
(3)GWSサポートの対応範囲は、以下に定めるとおりとします。なお、ア及びイに関する回答内容は、Googleの公式情報(https://support.google.com/a#topic=4388346等)をもとに回答可能な範囲に限られるものとします。
ア GWSサービスの利用方法(ユースケース別)に関するウェブフォームからのお問い合わせに対するメールでのご回答
イ GWSサービスに障害が発生した場合において、その対応方法に関するウェブフォームからのお問い合わせに対するメールでのご回答
ウ 請求先の変更、請求金額の確認等、契約に関するウェブフォームからのお問い合わせに対するメールでのご回答
エ 上記以外のサポートは、対応範囲外とします。なお、上記以外のサポートをご希望の場合は、別途、当社が提供する有償の導入支援サービスをお申込みいただく必要がございます。
(4)以下に該当する場合は、対応範囲外となります。
ア 契約者以外からのお問い合わせの場合、又は、契約者からのお問い合わせであると当社において判断できない場合
イ GWSサービスに関しては、Googleが定める動作環境以外での動作に関するお問い合わせの場合
ウ 仕様外の使用方法等に関するお問い合わせの場合
エ 当社が開発したソフトウェアに関する使用方法等の問い合わせの場合
(5)GWSサポートのうち、第3号アないしウについては、無償とし、第1項第1号の本サービスとともに提供されるものとします。但し、当社は、いつでも、無償となる GWSサポートの範囲を変更又は廃止できるものとし、契約者は予めこれに同意するものとします。また、この変更又は廃止は、株式会社トップゲート 提供サービス利用規約に基づいて契約者に対して通知されるものとします。 - 本サービスは、Googleが定めるGoogle Workspace(オンライン)契約、SLAその他の規約を前提として提供されるものとします。また、申込者は、これらの規約について同意の上、本サービスを申し込むものとします。
第3条(契約期間)
サービス利用契約の契約期間の種類は、以下に定めるものとし、申込時に申込者が選択できるものとします。
(1)年間プラン(年払)
(2)年間プラン(月払)
(3)フレキシブルプラン(月払)
第4条(申込)
- 申込者は当社に対し、契約期間及び以下のサービス内容を指定して、当社の指定する方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
(1)Google Workspaceライセンスの種類
(2)Google Workspaceライセンスの数量 - サービス利用契約の契約期間は、契約者が申し込む全ての本サービスにつき1種類とし、個々の本サービスごとに異なる契約期間を設定することはできないものとします。
第5条(本サービスの提供)
当社は、サービス利用契約に従い、契約者に対し本サービスを提供します。
第6条(契約開始日及びGWS提供開始日)
サービス利用契約は、申込者からの本サービスの申込みに対し、当社が承諾した場合に成立するものとします。但し、本サービス自体は、当社が指定するサービス提供開始日(以下「GWS提供開始日」といいます。)から提供されるものとします。
第7条(利用料金)
- 契約者は当社に対し、本サービスの対価として、当社が定める以下の料金表に従った利用料金(以下「本件利用料金」といいます。)を別表に定める支払期限までに支払うものとします。但し、当社は、当社の判断により、本規約を変更することなく、本件利用料金を減額すること及び一度減額した当該対価を元の額まで増額することができるものとします。なお、本件利用料金は、GWS提供開始日から発生するものとします。
料金表URL:https://www.topgate.co.jp/business/googlecloud/workspace/sales
※1 料金表の価格は、いずれも税別表記です。
※2 料金表の価格は、いずれも、1ライセンス当たりの単価です。この単価に、ライセンス数量を乗じた額が利用料金の額となります。 - 当社は、新規に本サービスをご利用開始される契約者(リセラー変更の場合を除く。)に対し、初月の本件利用料金を無償とすることができるものとします。
- GWS提供開始日が月の途中である場合、月の途中でサービス利用契約が終了する場合及び契約期間途中でサービス利用契約が終了する場合等の日割計算等の処理については、別表の定めに従うものとします。
第8条(年間プラン(年払・月払)のライセンスの追加・削減等)
- 契約者は、サービス利用契約の契約期間中にライセンス数の追加を希望する場合は、書面又はE-mailの方法により、当社に申し出ることができるものとします。
- 契約者は、サービス利用契約の契約期間中に高額のプランへの変更(アップグレード)を希望する場合は、書面またはE-mailの方法により、当社に申し出ることができるものとします。但し、プラン変更を実施した場合、プラン変更実施日の前日を従来の年間プランの契約終了日とし、また、プラン変更実施日をGWS提供開始日とした新たな年間プランの契約が開始したものとみなします。
- 前各項の申し出に対し、当社がこれを了承し、かつ、当社において変更の内部作業が完了した時点(5営業日を目途とします。)をもって、サービス内容が変更されるものとし、変更に伴う本件利用料金の処理については別表に定めるとおりとします。
- 契約者は、サービス利用契約の契約期間中に、ライセンス数の削減又は低額のプランへの変更(ダウングレード)をすることはできません。但し、契約者は、サービス利用契約の期間満了の1ヶ月前までに、書面又はE-mailの方法により、当社に対しサービス利用契約更新後の契約期間について、当該変更を適用させる旨を申し出ることができます。
- 前項の申し出に対し、当社がこれを了承した場合、サービス利用契約更新後の契約期間について、当該変更が適用されるものとします。
第9条(フレキシブルプラン(月払)のライセンス追加・削減等)
- 契約者は、サービス利用契約の契約期間中に、ライセンス数の追加又は削減を希望する場合は、契約者自ら、管理コンソールにアクセスし、ライセンス数の追加又は削減を行うことができるものとします。
- 契約者は、サービス利用契約の契約期間中に高額のプランへの変更(アップグレード)又は低額のプランへの変更(ダウングレード)を希望する場合は、書面又はE-mailの方法により当社に申し出ることができるものとし、当社がこれを了承し、かつ、当社において変更の内部作業が完了した時点(5営業日を目途とします。)をもって、サービス内容が変更されるものとします。
- 前各項の変更に伴う本件利用料金の処理については別表に定めるとおりとします。
第10条(支払方法)
本件利用料金の支払は、当社が指定した以下に定めるいずれかの方法により行われるものとします。なお、支払にて発生する振込手数料等の費用は、すべて契約者が負担するものとします。
(1)銀行振込
(2)その他、当社が承認した方法
第11条(請求書等の発行)
- 当社は契約者に対し、本件利用料金について、別表に定める時期までに請求書を発行します。
- 契約者は当社に対して、本件利用料金に消費税および地方消費税(支払時に適用される最新の税率とします。)を加えた金額を支払うものとします。
- 当社からの請求書の発行は原則PDFにてE-mail送付とします。
- 請求書の書式、明細書式は当社が定める書式とします。
第12条(本サービスの停止及び解除等)
- 契約者が当社に対して、支払期日までに本件利用料金その他の金銭債務の全部又は一部を支払わない場合、当社は、何らの催告を要することなく、直ちに、株式会社トップゲート 提供サービス利用規約、本規約及びサービス利用契約の全部若しくは一部の解除、及び、本サービスの全部若しくは一部の提供の停止をすることができるものとします。
- 当社が前項により本サービスの提供を停止する場合であって、当社が認める期間内に債務(株式会社トップゲート 提供サービス利用規約に定める遅延損害金を含む。)が支払われた場合、当社の判断により、本サービスの提供を再開することができるものとします。
- 前各項その他本規約に定めるもののほか、規約・契約の解除及び本サービスの提供停止等については、株式会社トップゲート 提供サービス利用規約(同規約第 19 条を含む。)の定めによるものとします。
第13条(免責)
- 当社は、前条の対応により契約者に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、GWSサービスの障害、誤作動、保守点検その他 GWSサービスに関して契約者に生じた損害については、Google が定める SLA の条件・範囲・内容でのみ責任を負うものとし、その他は契約不適合責任を含め、何らの責任も負わないものとします。なお、本項の適用がある損害に関しては、株式会社トップゲート 提供サービス利用規約第23条第1項は適用しないものとし、当社は、同項に定める責任を負わないものとします。
- 契約者は、GWSサービスの提供が、開発元である Googleに依存するものであることを了承し、本規約の定めにかかわらず、以下の各号の事態が生じる可能性があることを予め了承するものとします。また、以下の各号の一に該当する事由に起因して契約者が損害を被った場合であっても、当社は何らの責任も負わないものとします。
(1)Google によって又はGoogle の指示に基づいて、GWSサービスの一部又は全部が提供停止又は提供終了となること
(2)Google が、GWSサービスの全部又は一部の内容変更(機能削除を含む。)又は GWSサービス自体を終了させること - 契約者は、当社が本件利用料金を変更する可能性があることを予め了承するものとします。但し、本件利用料金の変更は、更新後の契約期間から適用されるものとします。
- 当社は、GWSサポートに関して契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 請求原因の如何にかかわらず、当社は、間接損害、特別損害及び逸失利益を含む消極損害について、責任を負わないものとします。
- 免責及び責任範囲の限定に関する定めは、前各項その他本規約に定めるもののほか、株式会社トップゲート 提供サービス利用規約の定めによるものとします。
第14条(中途解約)
株式会社トップゲート 提供サービス利用規約第18条の定めにかかわらず、契約者はサービス利用契約を中途解約できないものとします。但し、契約者は、第16条に従って、更新拒絶によりサービス利用契約を終了させることができます。
第15条(プライバシーポリシー等)
- 当社による申込者及び契約者の利用者情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシー(https://www.topgate.co.jp/privacypolicy)の定めによるものとし、申込者及び契約者は、このプライバシーポリシーに従って当社が申込者及び契約者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、本サービス提供のため、申込者及び契約者のドメイン名、組織名、住所、電話番号、契約プラン、契約ライセンス数、ユーザー名(メールアドレス)、予備のメールアドレス(契約者のドメインとは別のもの)、管理者名の情報を米Googleに提供することがあり、申込者、契約者及び管理者は、予めこれに同意するものとします。
第16条(本サービスにかかる禁止事項)
申込者及び契約者は、以下の各号に定める行為に加え、自身に直接規約等が適用されるか否かにかかわらず、GoogleがGWSサービスにかかる規約等において禁止する行為を行ってはなりません。
(1)複数のユーザーで1つのGoogle Workspaceライセンスを共有する行為
(2)GWSサービスの全部又は一部を販売、再販売、サブライセンス、譲渡又は配布する行為
第17条(契約有効期間)
- サービス利用契約の有効期間は次に定めるとおりとします。
(1)始期(年間プラン(年払・月払)・フレキシブルプラン共通)
第6条に定める契約開始日。但し、本サービスの提供開始及び料金の発生は、GWS提供開始日からとします。
(2)終期(年間プラン(年払・月払)の場合)
GWS提供開始日から、1年間。
(3)終期(フレキシブルプランの場合)
GWS提供開始日から、1ヶ月間。 - サービス利用契約の更新については次に定めるとおりとします。
(1)年間プラン(年払・月払)の場合
有効期間満了日の1ヶ月前までに、契約者、当社いずれかにより書面又はE-mailをもって更新拒絶の申し入れのない限り、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
(2)フレキシブルプランの場合
有効期間満了日の5営業日前までに契約者、当社いずれかにより書面又はE-mailをもって更新拒絶の申し入れのない限り、さらに1ヶ月間延長するものとし、その後も同様とします。 - サービス利用契約の更新拒絶については次に定めるとおりとします。
(1)年間プラン(年払・月払)の場合
有効期間満了日の1ヶ月前までに、契約者又は当社は、書面又はE-mailをもって更新拒絶の申し入れをすることができます。
(2)フレキシブルプランの場合
有効期間満了日の5営業日前までに、契約者または当社は、書面又はE-mailをもって更新拒絶の申し入れをすることができます。
第18条(E-mail アドレス)
本規約に基づき、契約者が当社に対してE-mailを送付する場合、契約者は以下の当社アドレスを宛先とするものとします。
【トップゲート GWS代表窓口】
gsuite-support@topgate.co.jp
別表:代金支払期限等
項目 | 年間プラン(年払) | 年間プラン(月払) | フレキシブルプラン | |
---|---|---|---|---|
代金支払期限 | サービス利用契約の契約期間開始月(更新があった場合は、更新後の契約期間の開始月)の翌月末日払い | サービス利用契約の契約期間開始月(更新があった場合は、更新後の契約期間の開始月)から毎月末締め翌月末日払い | 当月分の本サービス提供につき、翌月末日払い | |
請求書発行タイミング | サービス利用契約の契約期間開始月(更新があった場合は、更新後の契約期間の開始月)の翌月7営業日までに発行 | サービス利用契約の契約期間開始月(更新や変更があった場合は、更新後の契約期間の開始月)の翌月から毎月7営業日までに発行 | 当月分の本サービス提供につき、翌月7営業日までに発行 | |
日割計算等 | ①月の途中からGWS提供開始日が開始する場合、当該月の本件利用料金は日割計算をせず、当該月1ヶ月分を請求します。 ②月の途中で本サービス提供期間が終了する場合、当該月の本件利用料金は日割計算をせず、当該月1ヶ月分を請求します。 ③当社がサービス利用契約の契約期間途中で、株式会社トップゲート 提供サービス利用規約、本規約又はサービス利用契約に従って本サービスの提供を停止し、又はサービス利用契約を解除した場合であっても、本件利用料金は契約期間満了までの分が満額発生するものとし(解除の場合は、同料金相当の違約金が満額発生するものとします。なお、同違約金の額を超える損害が生じた場合、当社が当該超過分を損害賠償請求することは妨げられないものとします。)、かつ、当社は、既に契約者が支払った本件利用料金についての返金等は一切行わないものとします。 |
|||
月の途中で契約内容が変更され、代金が変動した場合の処理 | ライセンス数追加 | ライセンス数の追加日が属する月から契約期間満了月までを対象に、追加分のライセンス数にプラン料金を乗じた本件利用料金を、変更月の月末締め翌月末払いで支払うものとします。尚、請求書はライセンス追加月の翌月7営業日までの発行とします。 | ライセンス数の追加日が属する月から契約期間満了月までを対象に、追加後の総ライセンス数にプラン料金を乗じた本件利用料金を、月末締め翌月末払いで毎月支払うものとします。 | 当月分の「本サービス利用最大ライセンス数」にプラン料金を乗じた本件利用料金を翌月末払いで支払うものとします。(なお、「本サービス利用最大ライセンス数」は、当月のライセンス数に増減があった場合、当月内のライセンス数の推移の最大値をもって定義するものとします。以下同様。) |
ライセンス数削減 | 契約期間中のライセンス数の削減は不可とし、第8条に従って、更新後の契約期間からの変更とします。 | 当月分の「本サービス利用最大ライセンス数」にプラン料金を乗じた額を翌月末払いで支払うものとします。 | ||
単価が高額のプランへの変更(アップグレード) | プラン変更日が属する月から新たな年間プランの契約が締結されたものとみなします(第8条2項)。 プラン変更日が属する月から新たな年間プランの契約の満了月までの変更後のプラン料金の総額から、プラン変更日が属する月から当初の年間プランの契約満了月までの利用分に相当する変更前のプラン料金を差し引いた金額を支払うものとします。尚、請求書はプラン変更日が属する月の翌月7営業日目までの発行とします。 |
プラン変更日が属する月から新たな年間プランの契約が締結されたものとみなします(第8条2項)。 プラン変更日が属する月から、契約ライセンス数に変更後のプラン料金を乗じた本件利用料金を、月末締め翌月末払いで支払うものとします。 |
プラン変更日が属する月から、「本サービス利用最大ライセンス数」に変更後のプラン料金を乗じた本件利用料金を、翌月末払いで支払うものとします(日割計算等は行わず、プラン変更日が属する月全体について変更後のプラン料金が適用されるものとします。)。 | |
単価が低額のプランへの変更(ダウングレード) | 契約期間中の変更は不可とし、第8条の定めに従い更新後の契約期間からの変更とします。 | プラン変更日が属する月の「本サービス利用最大ライセンス数」に変更前のプラン料金を乗じた本件利用料金を翌月末払いで支払うものとし(日割計算等は行わず、プラン変更日が属する月全体について変更前のプラン料金が適用されるものとします。)、変更後のプランはプラン変更日が属する月の翌月分から適用されるものとします。 |
2022年1月6日制定
2024年2月1日改訂