講習会提供規約

第1条 （規約）

1. この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社トップゲート (以下「当社」といいます。) が提供する Google Cloud (GCP) 認定トレーニングその他の講習会 (以下「講習会」といいます。)の受講に関して定めたものであり、講習会の受講を申し込む個人又は法人（以下「受講生」といいます。）に適用されます。
2. 本規約と異なる内容について当社と受講生との間で書面による合意に至った事項については、合意内容を優先するものとします。

第2条 （申込）

1. 受講生は、当社Webサイト(https://www.topgate.co.jp/ 及び　https://training.topgate.co.jp　以下「本サイト」といいます。)において申込ページに必要事項を記入の上送信する方法により講習会の受講を申し込むものとします。
2. 受講生が前項に定める講習会の申込みをした時点で本規約に同意したものとみなされます。受講生は事前に本規約を読んでおいて下さい。
3. 当社は、受講生から第1項の申し込み受付後、受講が不可能な場合はその旨通知し、可能である場合は受講生に受付メールを送付します。受付メールが受信された段階で当社と受講生との間に講習会受講契約が成立したものとみなします。
4. 前各項にかかわらず、以下に定める申し込みについては、以下に定める方法で申し込むものとします。また、これらの場合の講習会受講契約の成立時点は、第1号の場合は代理店の定める時期とし、第2号の場合は、前項を準用するものとします。なお、受講生は、講習会受講契約成立の時点までに、本規約に同意するものとします。
   1. 代理店経由の申込の場合（法人申込に限る）代理店の定める方法により、講習会の受講を申し込むものとします。
   2. 団体割引の適用を受ける申込の場合、チケットを使用した申込の場合、及び、Web上で公開している日程とは別に個別に講習会を開催する場合（いずれも法人申込に限る）
   3. 本サイト上のお問い合わせフォームから受講を申し込むものとします。なお、お問い合わせフォームからの申込み後、当社既定の注文書に必要事項を記載の上、ご提出をお願いする場合がございます。
5. 代理店経由の申込の場合、講習会受講契約は代理店と受講生の間で締結されるものとし、受講生は、代金の支払いや、損害賠償等の請求は、代理店に対して行うものとします。なお、その場合であっても、本規約は、次項、第7項、第4条、第6条及び第7条を除き、当社と受講生を規律するものとして、受講生に対して適用されるものとします。
6. 申込期限は、講習会の実施初日の2営業日前までとします。但し、それ以前に定員に達した場合はこの限りではありません。
7. 講習会受講契約成立後であっても、当該講習会の申込数が少なく当社が開催困難であると判断した場合、当社は、受講生に対して予め通知することにより、当該講習会の開催を中止できるものとします。この場合、受講生は、当該講習会の料金を支払う必要はありません。また、これによって受講生に損害が生じたとしても、受講生は、当社に対し、損害賠償を請求することはできないものとします。

第3条 （ID/パスワードの管理）

1. 当社は、講習会によっては受講生に ID 及びパスワードを発行する場合があります。受講生は、発行された ID 及びパスワードを第三者に知られることのないよう、受講生ご自身の責任で善良な管理者の注意をもって厳重に管理するものとします。
2. 受講生は、付与されたID及びパスワードをいかなる第三者（受講生が法人であり、申し込みの際に実際に受講する者として記載した法人の従業員等、及び、当社の許可を得て代理の方が講習会を受講される場合の当該代理の方を除く。）にも使用させることはできません。
3. ID 及びパスワードの紛失したこと、または、管理不十分によりID及びパスワードを第三者に使用されたことにより、受講生に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 当社が受講生に発行した ID 及びパスワードを使用して複数の端末より同時にログインする等 ID 又はパスワードが不正に利用されたと当社が判断した場合は、当社はそのID又はパスワードの使用を停止することができるものとします。これにより受講生が講習会を受講することができないことになったとしても当社は責任を負わないものとします。

第4条 （料金及び支払）

1. 講習会の料金は、本サイトに記載した金額となります。但し、団体割引については、本サイトのお問い合わせフォームからお問い合わせいただいた上で、個別にご連絡致します。
2. 受講生は料金を本サイトに記載した期限及び支払い方法（受講月の月末に当社が請求書を発行し、受講月の翌月末日までに銀行振込となります。）に従って講習会の代金をお支払い下さい。支払いにおいて振込手数料が発生する場合は受講生の負担とします。
3. 前項にかかわらず、当社が特に認めた場合は、支払期限を変更することができるものとします。
4. 第2項にかかわらず、受講生が法人の場合は、事前に当社から購入したチケットを使用することにより、代金の支払いに代えることができます。

第5条 （講習会）

1. 講習会の内容、前提条件、当日必要なもの（講習会当日に受講生においてご準備頂くもの）、日時、その他具体的内容については本サイトに記載したとおりとします。
2. お申込後、講習会開催時点で Google のトレーニングコンテンツの大幅更新がある場合、又は、演習環境のシステム障害が生じた場合などのやむを得ない事由がある場合には講習会の具体的内容は一部変更される場合があります。受講生は事前に確認して下さい。
3. 当社は、講習会において、次の各号の事項は行いません。
   1. 講習会開催中の電話のお取り次ぎ
   2. 講習会用テキストの事前提供
4. 当社は、一部の講習会において講習会の内容を記録し、終了後も一定期間、受講生からのアクセスを可能とする場合があり、受講生は予めこれに同意するものとします（受講生が法人の場合は、法人の責任において、直接講義を受講する法人の従業員等に上記の同意を取り付けるものとします。また、当社の許可を得て代理の方が講習会を受講される場合は、受講生の責任において、当該代理で受講する者に対して上記の同意を取り付けるものとします。）。なお、この場合、記録内容には、受講生その他講義に参加した者の質問・コメント等も含まれます。
5. 会場では、名刺又は受付完了メールにて本人確認をさせていただきますので、事前にご準備ください。いずれもご準備頂けない場合、講習会の受講をお断りする場合がございますので、ご注意ください。

第6条 （キャンセル）

1. 受講生は、原則として、講習会申込後にキャンセルをすることはできないものとします。但し、当社に帰責事由がある場合、又は、キャンセルをすることについてやむを得ない事由があると当社が特別に認めた場合は、この限りではありません。また、当社が認める場合に限り、別の日程に変更や代理での出席ができるものとします。
2. 受講生の事情により講習会に出席しない場合であっても、代金の支払いは免除されず、また、既に支払い済みの代金の返金は行いません。
3. 天災、その他不測の事態により、当社はその講習会の開催を中止する場合があります。この場合は、すでに支払われた講習会の代金を受講生に返金します。また、受講生は、当社に対し返金額以上の損害賠償を請求することはできないものとします。
4. 代金の返金時に振込手数料が発生する場合は受講生の負担とさせていただきます。

第7条 （日程変更）

1. 受講生は、当社が認める場合に限り当社に事前に通知した上で講習会の日時の変更を求めることができるものとします。ただし、以下の各号の場合に応じて、それぞれ以下の各号に定める講習会への変更に限るものとします。
   1. 受講生が個人の場合
      初回申込の受付メール発行から2ヵ月以内の日程で開催される該当の講習会
   2. 受講生が法人の場合
      初回申込の受付メール発行から6ヵ月以内の日程で開催される該当の講習会
2. 日程変更時に、該当講習会の内容が変更となり、または、前項各号の期間内に該当の講習会の開催がない場合は、当社が認める場合に限り、当社が指定する該当講習会に相当する講習会を受講できるものとします。
3. 第1項による日程変更時に該当講習会の料金が変更になっている場合、又は、第2項により当社が指定した講習会が当初受講を予定していた講習会よりも受講料が高額である場合、当社は、予め追加料金の支払いが条件である旨を受講生に通知し、受講生が当該追加料金を支払った場合に限り、受講生は、講習会の日時の変更を求めることができるものとします。なお、前2項による日程変更により、当初予定していた講習会よりも低額の講習会を受講することになった場合であっても、当社は、差額の返金を行わないものとします。

第8条 （禁止事項）

受講生は次の各号に定める事項を行うことは禁止されます。本条の禁止事項を遵守しない場合、当社は当社の判断で受講生に対して受講中の講習会の中途退席、その後の受講の停止、契約解除、及び損害賠償の請求を行うことができ、その場合に当社は受講生に対し既に支払われた代金を返金する義務は負わないものとします（なお、受講生が法人の場合は、法人の責任において、当社の許可を得て代理の方が講習会を受講される場合は、受講生の責任において、直接講義を受講する者に対し、以下の各号の事項が禁止されること及び禁止事項を遵守しない場合に当社が中途退席を求められることについて、予め、了解を得ておくものとします。）。また、当該請求等により、受講生に損害が生じたとしても、当社は責任を負わないものとします。

1. 本規約又は法令に違反する行為。
2. 講習会の内容の録音、録画、ダウンロード、又はライブ配信。
3. 講習会において提供される資料（データ）のダウンロード及び印刷
4. 携帯電話等の通信機器の使用（講習会に使用するＰＣ、及び、予め申し出て当社の了解を得たものを除く）。
5. 講習会の講師の指示に従わない等の行為。
6. 講習会の運営を妨害する行為、他の受講生に対する迷惑行為。

第9条 （個人情報）

1. 当社は、受講生の個人情報を当社で行う他の講習会の通知のために使用することができるものとし、受講生は予めこれに同意するものとします。
2. 本条は、本規約終了後も存続するものとします。

第10条 （知的財産権等）

1. 講習会に関して生じた著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利（以下「知的財産権等」という。）は、特別の定めがない限り当社に帰属するものとします。
2. 当社は、講習会で必要に応じ受講生に対し、講習会に必要なコンピュータプログラム・関連マテリアル・技術情報等につき、講習会の受講の目的その他当社が別途指定する範囲内で講習会開催期間中に限り、非独占的かつ譲渡不能な使用権を許諾するものとします。
3. 講習会の資料については、講習期間開催期間中であるか否かを問わず、これをサーバーからダウンロードすること、及び、印刷することを禁じます。

第11条 （保証及び免責）

1. 当社は、講習会の内容及び受講後の成果については特別の定めがない限り保証を行わないものとします。
2. 本規約において特に定めるもののほか、当社が、受講生に対して損害賠償責任を負う場合には、当社は、通常かつ直接の損害（間接損害、特別損害及び逸失利益を除く。）に限り受講生が被った損害を賠償するものとします。
3. 当社が、受講生に対して損害賠償責任を負う場合には、損害賠償額は、当該損害発生の原因となった講習会の代金として当社が受領した金額を上限とします。
4. 前項は、契約責任、不法行為責任その他法律上の請求理由を問わず、適用されるものとします。
5. 前3項の規定は、受講生が消費者契約法に定める消費者に該当し、かつ、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しないものとします。

第12条 （中断・停止、終了）

1. 当社は、本サイト及び講習会の運営上必要な設備の設置・システムの保守作業、システム障害、又は天災等の不可抗力により必要であると判断した場合、受講生その他利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サイト及び講習会を中断・停止できるものとします。
2. 本サイトは当社の判断により一部又は全てを終了できるものとします。
3. 前2項の場合に受講生、その他利用者に生じた損害について、当社は責めを負わないものとします。

第13条 （権利及び地位の譲渡等）

当社及び受講生は、本規約に基づく一切の権利、義務及び地位（受講生たる地位を含む。）を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。

第14条 （反社会的勢力排除に関する覚書）

1. 本契約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところに基づくものとします。
   1. 「反社会的勢力」
      暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他、暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体または個人、あるいは、これらに該当しなくなってから 5 年経過しない団体または個人をいいます。
   2. 「自己」
      甲または乙が自分自身を示すことをいいます。
   3. 「自己等」
      自己、自己の役員、実質的に経営に関与する者、重要な地位の使用人、自己の経営を実質的に支配する者、自己の親会社、子会社等をいいます。
2. 甲および乙は、相手方に対し、現在および将来においても、次の各号について表明し保証するものとします。万が一自己の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
   1. 「自己等」が「反社会的勢力」に該当しないこと。
   2. 「自己等」が、「反社会的勢力」との間で、「反社会的勢力」であることを知りながら、資金、役務提供等の何らかの便宜を供給するなど、「反社会的勢力」の運営維持に協力・関与しないこと。
   3. 「自己等」が、「反社会的勢力」と社会的に非難されるような交友関係にないこと。
   4. 「自己等」が、自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の従業員に対して、暴行行・傷害・脅迫・恐喝・威圧等の暴力的行為または虚偽の風説の流布や偽計などの詐欺的手法を用いて、合理的な範囲を超える不当な要求、業務の妨害、名誉・信用の毀損等を行わないこと。
   5. 「自己等」が、「反社会的勢力」ではないにも拘わらず、殊更に、自らが「反社会的勢力」またはそれに関係する旨を、相手方または第三者に伝える等の行為をしないこと。
3. 甲および乙は、相手方について前条の表明ないし保証に反する事実が判明した場合には、相手方に対して催告することなく、全ての契約の全部または一部を解除することができます。
4. 甲および乙は、相手方の業務を外部に委託する場合、委託の時点において、委託先が「反社会的勢力」に該当しないことを保証します。
5. 甲および乙は、相手方が本覚書第 3 条に基づき契約を解除した場合、違反した相手方に損害が生じても、賠償責任を負わないものとします。
6. 甲および乙は、自己が本覚書第 3 条に違反したことにより相手方が契約を解除した場合、相手方に発生する損害を賠償するものとします。
7. 甲および乙は、「反社会的勢力」を排除する趣旨の契約をすでに締結していた場合、本覚書がそれらの契約に優先するものとします。

第15条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条 （準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社及び受講生間に生じた一切の紛争については、当社及び受講生は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として紛争を処理するものとします。 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第17条 （協議）

本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じた場合については、当社、受講生双方誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。

2014年7月23日制定
2014年9月17日改定
2018年9月14日改定