DX を実現するための経営者の役割とは？ビジネス変革に向けた DX の4ステップとともに徹底解説！

昨今、 DX の必要性が強く叫ばれるようになり、多くの企業がデジタル化による企業変革に舵を切っています。ところが、現実的には DX がうまく進んでいる企業は一部のみに留まり、多くの会社は思うように変革を実現できていません。

グローバルコンサルティングファームであるアビームコンサルティングが公表した DX 実態調査によると、 DX の成否について「成功」と答えた企業は全体のわずか7%でした。さらに、経済産業省が発表している DX レポートでは「95％の企業が DX にまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階」と報告されています。

※参考：アビームコンサルティング「日本企業の DX 取り組み実態調査」

※参考：経済産業省「 DX レポート２中間取りまとめ（概要）」

DX が進まない原因は多岐にわたりますが、その答えの一つが経営者の存在です。 DX は会社全体で取り組むべきものであるため、経営者が与える影響はとても大きいです。経営者が誤った行動をしていれば、当然ながら DX を実現することはできません。

そこで本記事では、 DX を実現するための経営者の役割をご紹介します。ビジネス変革に向けた DX の4ステップなど、具体的な内容とともにわかりやすく解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

DX とは？

DX はデジタルトランスフォーメーションの略語であり、最初に提唱されたのは2004年のことでした。スウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏が「 IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念を主張し、この考え方がDXの始まりとされています。

近年、 DX という言葉の定義は「最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業変革」という意味合いで、ビジネス用語として使われています。経済産業省は「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を策定しており、今や DX は一般的なものとして日本中に広まっています。

また、前述したガイドラインの中では、 DX を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、さらに詳細に定義しています。

DX の関連記事は以下よりご覧いただけます。
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？概要と5つの事例をご紹介！

【知らないとマズイ】2025年の崖とは？DXの推進にはクラウド化が必要不可欠！

なぜ DX が求められているのか？

ビジネスの多様化

いまや、さまざまな産業において新規参入者が現れており、次々と新たなサービスやビジネスモデルが生まれる時代です。そのため、従来のスタイルを続けているだけでは、多様化するビジネスに対応することはできません。

会社としての課題を分析・改善し、より高い次元へのステップアップが求められています、そのためには、経営そのものを変革する DX の推進が不可欠だと考えられています。

既存ITシステムの老朽化

多くの企業において、既存システムは限界を迎えつつあります。既存のシステムを維持したまま、さらなる成長を実現し、新規事業をスタートすることは難しいと言えるでしょう。複雑化した既存システムの利用を継続することで、高い維持費が発生するためです。

また、システムが部門単位で構築されており、部門間連携や企業全体でのデータ活用が困難なケースも少なくありません。この場合、最先端のデジタル技術を導入しても、効果は限定的にならざるを得ません。つまり、ビジネスが多様化し、柔軟な経営基盤の構築が求められている現代において、新システムへの移行は企業にとって急務となっています。

消費者マインドの変化

近年、消費者マインドに大きな変化が見られるようになりました。製品を買って所有する従来の購買スタイルから、楽しい体験で得られる満足感や生活の質向上を重視するスタイルに変わりつつあります。

つまり、「モノ消費」から「コト消費」への消費者マインドの移行が進んでいます。消費者マインドの変化に伴い、企業側は、時代に適した価値あるコトや体験を提供するビジネスモデルへの変革が求められています。

そのためには、システムはもちろんのこと、業務や組織全体の変革が求められており、 DX の重要性は益々高まっていると言えるでしょう。

経営者が抱える DX の代表的な課題

本章では、経営者が抱える DX の代表的な課題をご紹介します。課題を把握することで、今後の対策や具体的なアクションを検討しやすくなるので、ぜひ参考にしてください。

DX に対する理解不足

経営者が抱える課題として DX に対する理解不足が挙げられます。多くの経営者が DX の必要性は感じているものの、具体的な戦略を立てられずに二の足を踏んでいるのは、 DX の本質的な理解ができていないことが主な要因です。

IT 化やデジタル化が DX のゴールと考えている経営者もいますが、これは大きな間違いです。 DX の本質は IT やデジタル技術を駆使して自社の生産性を高め、ビジネスモデル自体を抜本的に変えるような大きな変革を目指すことです。

まずは経営者が自ら DX に対する理解を深めて、正しい知識を身に付けることが大切です。自社の現状を踏まえた上で DX の目的や全体戦略を定め、そこから逆算して細かいアクションを検討していきましょう。

デジタル人材の不足

デジタル人材の不足は DX を推進する上で大きな障壁になっています。少子高齢化に伴って労働人口が減少していることに加えて、優秀なデジタル人材の需要は市場的に高まっているため、自社に在籍させ続けること自体が困難な状況です。

また、日本ではデジタル人材が自社に在籍していない場合、外部企業へ作業を委託するケースが多く存在していました。このような場合、自社にノウハウを蓄積することができず、デジタル人材の不足にますます拍車をかける要因となっています。

レガシーシステムの残存

現在、高性能な IT システムが市場に溢れていますが、一部の企業では数十年前の老朽化したシステムを使い続けている場合もあります。このような古いシステムはレガシーシステムと呼ばれており、企業の DX を停滞させる一つの要因になります。

レガシーシステムでは増え続けるデータ量や多様化した市場ニーズに応えることが難しく、いまの時代に求められる柔軟な経営を実現することができません。このように、システムが足枷となって DX が進まないケースは少なくありません。

レガシーシステムに関しては、以下の記事が参考になります。
【古いシステムからの脱却を！】レガシーシステムが抱える5つの課題とは？

ビジネス変革に向けた DX の4ステップ

抜本的なビジネス変革を実現するためには、 DX を正しい順序で進めていく必要があります。本章では、ビジネス変革に向けた DX の手順を4ステップで解説します。

ステップ1.アナログ業務をデジタル化する

はじめに、社内に存在するアナログ業務をデジタル化します。 DX はデジタルトランスフォーメーションの略語であり、その言葉通りにデジタル化は必要不可欠なものです。デジタル化とは、従来アナログで運用していた業務やシステムをデジタルに移行することを指します。

わかりやすい例ではペーパレスの取り組みもデジタル化の一種と言えます。これまで紙媒体で管理していた書類を電子化（デジタル化）することで効率アップを図ります。細かい業務に対する変化であれば、大きな反対意見が出ることは少ないため、現場に近い業務からデジタル化を進めることをオススメします。業務を並べて優先順位を付けながらデジタル化に取り組むと良いでしょう。

ステップ2.業務プロセス全体をデジタル化する

次に組織の業務プロセス全体をデジタル化します。ステップ1では特定業務のみをデジタル化していましたが、ここではプロセスそのものをデジタル化によって見直します。

例えば、稟議や決裁の承認プロセス、人事関連の勤怠登録プロセス、経費や交通費の経理処理プロセスなどが挙げられます。業務プロセスは複数部署にわたって構成されていることが多いため、うまくデジタル化が実現すれば大きな生産性向上に繋がります。

ステップ3.自社のビジネスを高度化する

ビジネスの高度化は、まさに自社のビジネスモデルを変革するステップです。デジタル化によって得られたデータを活用して、新たな付加価値を生み出したり、まったく新しいビジネスモデルを検討します。

例えば、無人コンビニやロボットによる自動物流などが代表的な例になります。ここでのポイントは、すべての変革がデータに基づいて行われている点です。新しい戦略立案や最新 IT の活用には必ずデータが必要になります。

だからこそ、まずは自社の業務を見える化した上でデジタル化を実行し、データを収集可能な状態にすることが大切です。デジタル化ができていない状態で抜本的な DX を進めようとしても、参考材料が足りずに失敗するケースがほとんどです。

ステップ4.企業間連携でビジネスをスケールする

最後のステップは、企業間連携によるビジネスのスケールです。自社の DX が成功したとしても、1社だけで実現できることには限界があります。しかし、同業他社とうまく連携して業界全体の最適化を図ることができれば、まったく新しいビジネスモデルを生み出すチャンスが生まれます。

他社との連携は当然ながら時間がかかりますし、実現のハードルは決して低くはありませんが、成功したときの見返りはとても大きくなります。大規模かつ広範囲な DX を目指すためには、広い視野を持って社外を巻き込んだアクションを検討する必要があります。

以下の記事で成功する DX の進め方を詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。
成功する DXの進め方とは？具体的な手順を9ステップでわかりやすく解説！

DX を実現するための経営者の役割

本章では、 DX を実現するための経営者の役割をご紹介します。前述した通り、経営者が DX の成否に与える影響は大きいため、大切なポイントを意識して必ず実践してください。

DX のビジョンを明確に示す

DX を実現するためには、組織のトップである経営者が明確なビジョンを示す必要があります。 DX の目的や全体像を現場に浸透させることで、効率的な企業変革を実現できます。

経営者自身が DX について正しく理解し、自社における DX のビジョンを慎重に検討し、社員一人ひとりに思いを伝えることが大切です。全社員が集まる機会は多くないかもしれませんが、重要なポイントなので必ず実施してください。このとき、当日参加できなかった社員のために、録画をアーカイブしておくことをオススメします。

DX 推進のための組織を結成する

DX を実現するためには、専門のプロジェクトチームを結成することがオススメです。既存の部署同士が連携してアクションを進めることも可能ですが、それぞれの部署ごとに役割やミッションが異なるため、弊害が生まれる可能性もあります。

そのため、組織横断的に DX を推進するための組織を経営者自らが結成してください。そして、そのメンバーに経営者の口から思いを直接伝えることで、プロジェクトメンバーのモチベーションを高めることができ、 DX 実現に向けた体制を構築できます。

長期的な目線で投資判断を行う

DX を実現するためには、長期的な目線で物事を見ることが大切です。 DX は大規模な企業変革であるため、多くの場合は即効性がなく、長い時間を費やすことで初めて効果を得られます。

つまり、経営者は短期的な損得勘定を行うのではなく、数年先を見据えた長期的な投資判断が求められるということです。 ROI （ Return On Investment： 投資利益率）を意識しながら、慎重な意思決定を行ってください。

ROI に関しては以下の記事が参考になります。
クラウド移行は費用対効果が重要！ROIで効果を見える化しよう！

組織の自律性を高めて権限を委譲する

DX を現場で推進するのは経営者ではなく自社の社員です。そのため、 DX を効率的かつ迅速に推進するためには、組織の自律性を高めることが重要です。メンバーの一人ひとりが自律性を持って行動することで、会社全体で理想の DX を進めることが可能になります。

このとき、経営者に求められる役割は一定の権限をメンバーに委譲することです。社員自身が裁量権を持つことでモチベーションに繋がりますし、適度な緊張感を与えることができます。重要な意思決定においては経営者が判断すべきですが、一定の範囲までは社員が自律的に判断できる環境づくりに努めてください。

DX に必要な IT ツールを整備する

DX においては、業務の抜本的な変革を行うため、 IT ツールの導入が必要になることがあります。自社完結できる範囲の変革では、ビジネスモデルを変えるほどの大規模な DX を実現することはできません。

経営者としてはコストを抑えたいところですが、 IT ツールの導入は DX における必要投資と捉えて、前向きな姿勢で検討することが大切です。 IT ツールの導入でコストが増えたとしても、 DX が成功すれば十分その恩恵を受けることができます。

DX にオススメの IT ツールを紹介

最後に DX にオススメの IT ツールをご紹介します。 DX を推進するためにはデジタル化が必要不可欠ですが、他にも意識すべきポイントが存在します。それは企業が PDCA サイクルを回すために必要な「効率化」「情報共有」「データ活用」の3つの要素です。

つまり、企業が継続的な成長を遂げるためには、業務のデジタル化に加えて作業効率化を実現し、各部署がお互いに情報共有を行なった上で、得られたデータを積極的に活用してアクションを検討していく必要があるということです。

これらをすべて自社で完結するのは容易ではないため、多くの企業では各種ツールを利用しています。市場には数えきれないほどのソリューションが存在しますが、本章では DX 推進にオススメのサービスを2つご紹介します。

Google Workspace

Google Workspace は Google が提供するクラウド型のグループウェアサービスです。以前は G Suite という名前で親しまれていましたが、2020年10月に Google Workspace へブランド名を変更しました。

Google Workspace にはメール、スケジュール管理、ビデオ会議、オンラインストレージなど、企業に必要な機能がすべて揃っています。また、組織の生産性を高めるための業務効率化ツールが多く備わっている点も Google Workspace の大きな特徴です。

Google 自身も業務の中で Google Workspace を活用しています。Google Workspace の利用者は Google の強固なインフラと最先端のテクノロジーを自由に活用することができ、世界中で多くの企業に支持されているサービスとなっています。

Google Workspace は Google カレンダーでのスケジュール管理やオンラインストレージを活用したファイル保管など、企業における様々な業務のデジタル化を力強くサポートします。また、ビデオ会議の機能やファイルの同時編集が可能な Google スプレッドシートなど、業務効率化に寄与するソリューションも数多く搭載されています。

さらに100% クラウドで提供されるサービスであるため、場所を問わずに利用することができ、社員同士の情報共有も容易に行えます。このように、 DX を推進する上では Google Workspace がとても強い武器になります。

Google Workspace の機能と便利な活用法は、以下の記事で詳しくご紹介しています。
【あなたは知ってる？】Google Workspace の便利な活用法とテクニック10選

Google Cloud （GCP）

Google Cloud （GCP）とは、 Google が提供しているパブリッククラウドサービスです。同じ種別のサービスとしては Microsoft 提供の Azure や Amazon 提供の AWS などが挙げられます。主に IaaS ・ PaaS の領域をカバーしており、用途に応じて利用できる様々な構成要素がサービスとして提供されています。

Google Cloud （GCP）は、月間60億時間分の動画を再生するYouTubeや、10億人のユーザーが利用しているGmailと同じインフラをベースとしています。そのため、高速で安定したパフォーマンスとスケールを実現しており、高品質な IT プラットフォーム環境を『必要な時に、必要なだけ、自由に利用』することができます。

そのため、初期導入コストを抑え、開発期間の短縮が図れるだけでなく、ビッグデータ・機械学習の活用のほか、 Google Workspace との連携など『クラウド利用を越えた先の IT 戦略』をシームレスに実現することが可能です。

さらに Google Cloud （GCP）には、 BigQuery という高性能なビッグデータ解析ツールが搭載されています。データは「21世紀の石油」と言われるほど貴重なものであり、自社が保有するデータの有効活用はすべての企業に求められる経営課題となっています。

記事の前半でビジネスの多様化や消費者マインドの変化について触れましたが、データを分析・活用することで、これらに対応できる柔軟な経営基盤を構築できます。既にデータを蓄積している会社であれば分析環境を整備し、まだデータを蓄積していない会社であれば、貯めるべきデータを決めた上で蓄積から分析までを実行できる環境づくりを行ってください。

蓄積されたデータ量が多いほど分析精度は高まり、適切かつ迅速な意思決定を行うことができるため、早めにデータの蓄積を始めましょう。進め方がわからない場合は弊社トップゲートにご連絡いただければ、詳しく状況をヒアリングした上で御社にとって最適な運用をご提案します。

例えば、蓄積すべきデータの提案や蓄積環境の構築、分析環境の整備まで、御社の状況に合わせて一気通貫で全面的にサポートさせていただきます。導入前の相談も可能なので、まずはお気軽にお問い合わせください。

過去の参考記事を以下に掲載しますので、ご自身で知識を身に付けたい方はぜひご覧ください。

【参考記事】
データ活用で生産性向上！Google Cloud（GCP） を利用して効率的なデータ分析を実現

効率的なデータ活用を実現！分析したデータを有効活用するためのテクニックを4ステップで紹介

ビッグデータとは何か？7業種のクラウドによるデータ活用事例をご紹介！

なお、 Google Cloud （GCP）と BigQuery については、以下の記事で詳しくご紹介しています。

Google Cloud Platform™ （GCP） とは

超高速でデータ分析できる！専門知識なしで扱えるGoogle BigQueryがとにかくスゴイ！

まとめ

本記事では、 DX を実現するための経営者の役割やビジネス変革に向けた DX の4ステップなどをご紹介しました。変化の激しい現代において、もはや DX は避けては通れない経営課題となっています。

DX は経営者の行動によって成否が分かれるといっても過言ではありません。社員に対するビジョン共有や専門チームの発足など、経営者が求められる役割は多岐にわたりますが、どれも大切な要素なので確実かつ丁寧に実行してください。

また、 DX のすべてを自社完結するのは困難であるため、必要に応じて IT ツールの導入が必要になります。オススメは Google が提供している Google Workspace と Google Cloud （GCP）です。この2つのサービスを活用することで、 DX に必要な「デジタル化」「効率化」「情報共有」「データ活用」を実現できます。

そして、 Google サービスを検討するなら、ぜひトップゲートへご相談ください。トップゲートで契約することで、プロに相談しながら Google Workspace の最適なプランを検討できたり、 Google Cloud （GCP）の利用料金が3% OFF になるなど、多くのメリットを享受できます。

本記事を参考にして、ぜひ DX 実現に向けた Google サービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。サービス導入前のご相談も可能ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

お問い合わせする

弊社トップゲートでは、Google Cloud (GCP） 利用料3%OFFや支払代行手数料無料、請求書払い可能などGoogle Cloud (GCP）をお得に便利に利用できます。さらに専門的な知見を活かし、

• Google Cloud (GCP）支払い代行
• システム構築からアプリケーション開発
• Google Cloud (GCP）運用サポート
• Google Cloud (GCP）に関する技術サポート、コンサルティング

など幅広くあなたのビジネスを加速させるためにサポートをワンストップで対応することが可能です。

Google Workspace（旧G Suite）に関しても、実績に裏付けられた技術力やさまざまな導入支援実績があります。あなたの状況に最適な利用方法の提案から運用のサポートまでのあなたに寄り添ったサポートを実現します！

Google Cloud (GCP）、またはGoogle Workspace（旧G Suite）の導入をご検討をされている方はお気軽にお問い合わせください。

お問合せはこちら

メール登録者数3万件！TOPGATE MAGAZINE大好評配信中！
Google Cloud（GCP）、Google Workspace（旧G Suite） 、TOPGATEの最新情報が満載！

メルマガ登録はこちら