オフショア開発とは？メリットやデメリット、成功させるためのポイントまで徹底解説！

オフショア開発という言葉をご存知でしょうか？昨今、注目を集めている開発手法の一つであり、オフショア開発を活用することで企業は様々なメリットを享受できます。しかし、オフショア開発という言葉を知っていても、その意味を正しく理解している方は少ないのではないでしょうか？

そこで本記事では、オフショア開発とは何か？という基礎的な内容から、オフショア開発のメリットやデメリット、成功させるためのポイントまで、あらゆる観点から一挙にご紹介します。

オフショア開発とは？

オフショア開発の「オフショア」とは英単語の offshore であり、遠隔地を意味する言葉として使われています。そして、オフショア開発とは、海外の開発会社に対して、自社の IT 業務（システム開発など）を委託することを指します。

昨今、デジタル化の重要性が強く叫ばれており、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向けて舵を切っています。これに伴い、国内における IT 人材の需要が高まっている一方で、 IT 人材の不足が続いており、深刻な社会問題の一つとなっています。

そこで、オフショア開発が有効な選択肢になります。国外の開発会社に作業委託を行うことで、日本で不足している IT 人材を調達することができます。また、最近では諸外国の技術力が高まっているため、クオリティの面でも安心して任せることが可能です。

このように、オフショア開発は IT 人材が不足している日本社会にとって、非常に重要なものであると言えるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション（DX）に関心のある方は以下の記事がオススメです。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？概要と5つの事例をご紹介！

オフショア開発で代表的な国と特徴

オフショア開発は「海外の開発会社へ IT 業務を委託すること」を意味しますが、具体的にどのような国に対して委託が行われているのでしょうか？

オフショア開発専門の発注先選定支援サービスである「オフショア開発 . com 」を運営する Resorz 社の調査（オフショア開発白書 2022 年版）によれば、オフショア開発の委託先国別ランキングは次の通りとなっています。

このように、ベトナムやフィリピン、バングラデシュのように人件費を安く抑えられる国がオフショア開発の委託先として高い人気を誇っています。また、インドや中国などは人件費が比較的高い傾向にありますが、優秀な IT 人材が揃っているため、人気ランキング上位に入っています。

さらに、オフショア開発では開発委託先との円滑なコミュニケーションもとても大切なポイントの一つです。そのため、日本語に精通した人材が揃っていることや、日本との時差が少ないことなどもオフショア開発の委託先を選ぶ上で重要な指標になると言えるでしょう。

オフショア開発のメリット

オフショア開発には、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？代表的なものをいくつかご紹介します。

コスト削減を実現できる

オフショア開発は海外の開発会社に作業委託を行うため、国内の IT 人材を雇用する場合と比較して費用を抑えることができます。これは、オフショア開発の委託先として選定される国や地域が日本よりも人件費・事業コストが安い傾向にあるためです。

このように、自社のコスト削減を実現できる点はオフショア開発の大きなメリットだと言えるでしょう。

優秀な IT 人材を確保できる

前述した通り、日本では慢性的な IT 人材不足が続いていますが、オフショア開発で国外の IT 人材を選択肢に入れることで、優秀な IT 人材を確保できるチャンスが広がります。最近では諸外国の技術力が高まっているため、大規模開発を委託できるケースも存在します。

開発スピードを向上できる

オフショア開発においては、コストを抑えられる点が一つのメリットだとご説明しました。仮に、安い単価で多くの IT 人材を確保すれば、開発スピードを大幅に向上させることができ、競合優位性に直結します。

オフショア開発のデメリット

オフショア開発には、メリットだけではなくデメリットも存在します。いざという時に慌てないよう、事前に内容を理解しておきましょう。

開発規模によってはコストが割高になる可能性がある

オフショア開発では、案件によって通訳をするためのコミュニケーターなどが必要になる場合があります。コミュニケーターはあくまで一例ですが、通常の国内開発では発生しないコストを考える必要がある、ということです。

そのため、仮に小規模な案件をオフショア開発で進めようとした場合、様々なコストが積み重なって割高になってしまうリスクがあります。事前にコストの内訳をチェックするなど、細かくシミュレーションを実施した上でオフショア開発を進めていきましょう。

日本と外国との環境の違いが開発に悪影響を及ぼす可能性がある

オフショア開発を行う際の注意点として、

• 言語
• 時差
• 物理的な距離
• 価値観・文化

など、国内の IT 人材を雇う場合には意識する必要のない要素が大きな問題となるケースがあります。

開発をスムーズに進めるためには、共通言語でのコミュニケーションは不可欠だと言えますし、時差や物理的な距離によって、打ち合わせが不足する可能性も考えられます。また、国ごとに価値観や文化は大きく異なるため、開発をスタートする前に細かく認識合わせを実施する必要があります。

これらを意識せずにオフショア開発を行った場合、思うように開発が進まず、結果として時間とコストを浪費してしまう可能性があります。例えば、「日本ではとある数値を含んで計算する一方で、特定の国ではその数値を含まずに計算するため、誤差によりシステムが正常稼働しない」といったリスクが挙げられます。

さらに、言葉の壁も意識すべきポイントであり、日本では温度のことを「摂氏」と表現しますが、海外では「華氏」と表現することがあります。このように、日常的に使用している単位や呼び名が異なることでミスコミュニケーションが生まれる可能性があることは理解しておきましょう。

オフショア開発を成功させるためのポイント

ここまで、オフショア開発の基本的な内容についてご説明しました。それでは、オフショア開発を成功させるためには、どのような点を意識すれば良いのでしょうか？重要なポイントを順番に見ていきましょう。

開発会社と打ち合わせを重ねる

前章でご説明した通り、オフショア開発では開発会社との事前コミュニケーションが必要不可欠です。要件や納期、費用など、あらゆる観点から綿密に打ち合わせを実施してください。

これを怠った場合、オフショア開発が失敗するリスクは大きくなります。初期段階の打ち合わせが開発の成否を分けますので、工数を掛けてでも丁寧に進めていきましょう。

複数の開発会社を比較検討する

国外の開発会社に作業を委託するオフショア開発では、日本国内での委託以上に会社選びを慎重に行う必要があります。なぜなら、自社がその国の費用相場を理解していないケースが多く、適正な価格・作業内容なのか？を判断できないためです。

そこでオススメの方法は、複数の開発会社を比較することです。特定の1社に絞るのではなく、複数の開発会社から見積もりを取得し、費用感や作業内容、納期など、あらゆる観点から慎重に検討してください。これにより、オフショア開発の効果を最大化することができます。

国内の開発会社と比較検討する

オフショア開発の大きなメリットとして、コストを抑えられる点が挙げられますが、これは全ての場合に共通しているわけではありません。開発規模によってはオフショア開発よりも国内の開発会社に委託した方が費用が安くなるケースも存在します。

また、委託する内容によってはオフショア開発よりも国内の開発会社へ委託した方が効率が良いこともあります。例えば、複雑な開発要件が必要になる場合、コミュニケーション面で不安が残るオフショア開発よりも、国内企業の方が安心して作業を任せられます。

そのため、オフショア開発を検討する際には、国内の開発会社と比較検討することも重要なポイントだと言えます。オフショア開発は目的ではなく手段であるため、自社の目的遂行に向けて、最適な選択ができるように検討を進めてください。

開発会社を選ぶ際に注意すること

コミュニケーション能力

前述した通り、オフショア開発の委託先を選定する上ではコミュニケーション能力が重要な判断指標になります。いくら高い技術力を持っていたとしても、コミュニケーション能力が低い場合は高品質な成果物を期待することは困難
だと言えます。

そのため、開発会社の日本語でのコミュニケーション力はもちろんのこと、自社の要望や要件を細かく汲み取ってくれているか？など、多角的かつ慎重に判断してください。問い合わせの段階から、委託先のコミュニケーションレベルを図るつもりで、電話やメールのやり取りを行うことをオススメします。

政治・経済の安定性

政治・経済の安定性はオフショア開発の成否に大きく関わる要素です。極端な話ですが、紛争や暴動が頻繁に起こっている地域にオフショア開発を依頼しようとは思いませんよね？

このような場合、約束通りに開発が進まない可能性があるだけではなく、何かしらのトラブルで自社のデータが消失したり機密情報が漏洩したりするリスクもあります。開発会社が拠点を構える国の情勢を事前に調査し、極力リスクを避けられるように委託先を選定してください。

失敗しない！開発会社の選び方

オフショア開発では、国内の開発会社と比較検討することが重要なポイントの一つであることをご説明しました。まずはオフショア開発と国内開発を天秤にかけて、どちらが良いのかを慎重に検討する必要があります。

ただし、一口に開発会社と言っても日本国内外には数えきれないほどの開発会社が存在します。それでは、どのような観点から開発会社を選べば良いのでしょうか？

開発会社を選ぶ際は、以下5つのポイントを意識することが大切です。

• 実績
• 経験
• 専門性
• スピード感
• パートナー制度

それぞれの要素について、詳しく見ていきましょう。なお、これらはオフショア開発において、国外の開発会社を検討する上でも共通する部分であるため、そのような観点でこの先の内容をご覧いただければと思います。

実績

過去の実績は、重要な判断材料になります。まだ一つも実績がないような会社には、怖くて依頼しにくいですよね？そのため、開発実績を HP 上で公開している会社を選ぶようにしましょう。その際、自社が依頼したい領域での実績があれば、さらにベストであると言えます。

経験

開発会社を選ぶ上では、実績とあわせて経験も大切な指標になります。経験豊富な会社であれば、どんな依頼にも柔軟に対応することができます。そのため、企業 HP の情報を元に経験有無をチェックしましょう。最低でも、設立から5年以上継続している会社を選ぶのがオススメです。

専門性

システム開発を依頼するにあたり、専門性は欠かせない要素になります。専門性を持っていない会社は、複雑なシステム設計を行なうことができません。結果として、期待していたものは完成できずにコストと時間を無駄にしてしまいます。そのため、高い専門性を持つ開発会社を選ぶことをオススメします。

専門性に関しては、各領域における専門資格の保有者数で判断することができます。資格保有に関しては、企業 HP 上で公開している会社が多いので、必ず目を通してください。

スピード感

効率的かつスピーディーに開発を進めるためには、委託者と開発会社の密なコミュニケーションが必要になります。そのため、開発自体のスピードはもちろん、連絡のレスポンスや各種資料のクオリティなども大切なポイントです。

もし、開発会社に関する口コミがあれば、参考までに見ておくと良いでしょう。また、 Web 情報だけでは判断が難しい場合は、実際に問い合わせをして反応を見るのが一番確実な方法です。そこで納得感のある対応をしてくれたのであれば、安心して開発を任せることができます。

さて、ここまで開発会社の選び方を4つご紹介しましたが、すべての会社をリサーチするのは大変ですよね？

そこで、時間がない場合の参考指標としてオススメなのが「パートナー制度」というものです。詳細は以下でご紹介します。

パートナー制度

パートナー制度は、多くのクラウド事業者が採用している制度です。各企業は、クラウド事業者からパートナーとして認められることで、商品の提供が可能になります。

パートナー制度の認定には、豊富な経験や高度なスキルが求められます。 Google Cloud （GCP）をはじめとした多くのパートナー制度には「ランク」という概念があり、各企業は事前に決められた定義に沿ってランク付けがされています。

例えば、 Google Cloud （GCP）のパートナー制度では以下3つのランクが存在します。各ランクの詳細は機密情報なのでお伝えできませんが、公開可能な範囲で記載しています。

つまり、このパートナー制度のランクを確認することで、その会社の信頼性を判断できるということです。重要視すべきポイントは網羅されているため、「パートナー制度でどのような評価を受けているのか」をぜひチェックしてください。

※ Google の場合は、 Google Cloud 公式ページにパートナーに関するページが用意されています。

開発を依頼するならトップゲートがオススメな理由

前章では、具体的な開発会社の選び方をご説明しましたが、弊社トップゲートでもシステム開発の受託を行なっています。トップゲートに依頼することで様々なメリットを享受できるため、記事の最後に、ポイントをご紹介させていただきます。

なお、ここからは Google Cloud （GCP）に主眼を置いた説明になっていますが、これは Google Cloud （GCP）がグローバルで圧倒的な数のユーザーを抱えているサービスであるためです。

世界的企業である Google が提供しており、世界中で多くのユーザーに支持されている Google Cloud （GCP）は、非常に高い信頼性を誇るサービスです。そのため、 Google Cloud （GCP）の取り扱いにおいて豊富な実績を持っていることは、その会社の信頼性にそのまま直結すると言えます。

このような観点から、本章でご説明するポイントをご覧いただければと思います。

Google Cloud パートナー制度でプレミア認定

トップゲートは、 Google Cloud パートナー制度で最高位の「プレミア認定」を取得しています。プレミア認定を受けるためには、豊富な実績と専門的な知識に加えて、 Google との年間取引額も大切な要素になります。

トップゲートは、自社でも積極的に Google Cloud （GCP）を使っており、様々なシーンで Google のテクノロジーを活用しています。そのため、机上の空論ではなく、利用者だからこそわかる、現場目線での実践的なシステム開発が可能になります。

技術資格の認定保持者が多数在籍

システム開発を依頼する場合、技術力を持った人材が在籍していることは必須条件です。そうでなければ、実現したい内容にマッチした質の高いものを、短納期で完成させることはできません。

トップゲートでは、50名以上の技術資格認定保持者が在籍しています。平均1人2件以上の資格を保持しており、専門的かつ多角的な観点から開発業務を進めていきます。

スペシャライゼーションを多数取得

スペシャライゼーションとは、特定のソリューションやサービス分野において、技術的能力と実績を持つパートナーを Google が認定するプログラムです。

スペシャライゼーションの取得には、高いスキルと豊富な知識が必要不可欠です。有資格者の人数、過去実績、 Google 社の技術的評価、長期的なビジネスへの投資計画の提出、などの非常に高いハードルが設けられています。

スペシャライゼーションは、

• アプリケーション開発
• インフラストラクチャ
• クラウド移行
• セキュリティ
• データ分析
• マーケティング分析

など、多数の専門領域が設定されています。トップゲートは、お客様の持つ課題領域と自社が保有するスペシャライゼーションを融合させ、本質的な課題解決に取り組むことができます。

過去実績が多く開発経験が豊富

開発会社を選ぶ上で、過去実績や開発経験はとても大切なポイントです。どんなに技術力を持った会社でも、実績や経験がなければ、開発はうまく進まないでしょう。

トップゲートでは、 ANA 様、テレビ朝日様を始めとした計7件の過去事例を公開しています。もちろん、これだけではなく、非常に多くの非公開事例も保有しています。そのため、豊富な実績・経験から、適切なアドバイスを実施することができます。過去に培ったノウハウを活かし、お客様に寄り添った質の高い開発を実現します。

トップゲートの開発実績は以下をご確認ください。

トップゲートの過去の開発/制作事例紹介

まとめ

本記事では、オフショア開発とは何か？という基礎的な内容から、オフショア開発のメリットやデメリット、成功させるためのポイントまで、あらゆる観点から一挙にご紹介しました。

IT 人材の不足が問題視されている日本において、オフショア開発はとても有効な選択肢の一つです。オフショア開発を活用することで、コスト削減や優秀な IT 人材の確保、開発スピード向上など、様々なメリットを享受できます。

ただし、オフショア開発は国外の開発会社に作業を委託するため、コミュニケーションミスや文化の違いから、思うように開発が進まないリスクも考えられます。そのため、オフショア開発を検討する際には、必ず国内の開発会社と比較検討し、自社の状況に合わせた選択を行うようにしてください。

また、国内には数多くの開発会社が存在するため、会社選びはとても重要なポイントになります。仮に会社選びを誤った場合、適切なシステム開発を実現することはできず、時間やコストを無駄にしてしまいます。

開発会社の選び方は多岐にわたりますが、オススメの方法はパートナー制度を参考にすることです。公式に認められた制度のため、開発会社の質を見極めるには最適な指標です。

そして、数あるパートナーの中でもトップゲートは多くの強みを持っています。「プレミア認定」や「 MSP 認定」の取得に加えて、過去実績やノウハウも豊富に持ち合わせています。さらに、トップゲート自身が Google Cloud （GCP）を積極的に活用しているため、机上の空論ではない、現場に即したアドバイスを行うことができます。

開発会社をお探しであれば、ぜひトップゲートを選択肢に加えていただければ幸いです。

お問い合わせする

弊社トップゲートでは、専門的な知見を活かし、幅広くあなたのビジネスを加速させるためにサポートをワンストップで対応することが可能です。

Google Workspace（旧G Suite）に関しても、実績に裏付けられた技術力やさまざまな導入支援実績があります。あなたの状況に最適な利用方法の提案から運用のサポートまでのあなたに寄り添ったサポートを実現します！

Google Cloud (GCP）、またはGoogle Workspace（旧G Suite）の導入をご検討をされている方はお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせする