2022.02.27

企業に求められるクラウド管理を徹底解説！ガートナーが提唱する「12項目のやること」とは？

クラウド管理

昨今、 IT の進化に伴い、クラウドが急速に普及しています。業種や規模を問わず、あらゆる場面においてクラウドが活用され、実際に多くの企業が業務効率化や生産性向上を実現しています。

このような背景により、クラウドを活用して自社の IT 資産を管理する「クラウド管理」の重要性も高まっています。しかし、具体的に何をすれば良いのかわからない方も多いのではないでしょうか？

そこで本記事では、クラウド管理でやることについて、ガートナーが公表している内容を参考にわかりやすく解説します。ぜひ最後までご覧ください。

クラウドとは？

まずはクラウドの基礎知識をご説明します。クラウドについて正しく理解することで、クラウド管理をスムーズに理解できるようになります。

クラウドとは「インターネット上の仮想基盤」を意味する言葉です。 PC やスマホなどの端末にデータを保存するのではなく、インターネット上に存在する仮想空間（サーバー）に保存して、運用することを「クラウド化」と言います。

クラウドは IT システムに必要な機器や設備を自社で保有しない運用形態です。そのため、データセンターを自社で設置・管理する必要がないため、初期コストや運用負荷を抑えることができ、スムーズな導入が可能になります。

さらに、使用する端末を選ばない点もクラウドのメリットの一つであり、パソコン、タブレット、スマートフォンなど、あらゆるデバイスからアクセス可能です。

また、クラウドは Web 上で設定変更を行えるため、使用リソースを柔軟に変えることができます。このように、自社の状況に応じて自由に拡張できる点も嬉しいポイントです。

クラウドに関しては、以下の記事で詳しくご紹介しています。
企業のクラウド化が加速中！クラウド導入のメリットとは？

クラウドが普及した背景

業務環境の変化

近年、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、企業における業務環境が大きく変化しています。人と人との接触を極力避けるべく、在宅勤務やテレワークが一般的なものとなりました。

従来のオンプレミス運用では、業務を継続するためにはオフィスに出社する必要がありました。そのため、場所を問わずに働ける業務環境を整備するために、クラウド技術が強い注目を集めています。

オンプレミスとクラウドの違いを理解したい方は以下の記事がおすすめです。

オンプレミスとクラウドの違いとは？メリット＆デメリット、移行の注意点も解説

オンプレミス、クラウド開発における違いとそれぞれの特徴とは？

クラウドとオンプレミスの減価償却と会計処理・税務処理について

消費者ニーズの多様化

新しい IT が続々と登場する現代では、消費者ニーズの多様化が進んでいます。そして、企業が日々変化する市場環境に対応するためには、柔軟な経営基盤の構築が強く求められています。

オンプレミスで構築したシステムにおいて、規模や運用を変えることは容易ではないため、時代に即したフレキシブルな経営を実現するためには、クラウド技術が必要不可欠であると言えます。

企業が保有する情報のビッグデータ化

昨今、 DX という言葉が強く叫ばれるようになり、多くの企業はデジタル技術を活用した企業変革に舵を切っています。 DX ではデータに基づいた意思決定を行うデータドリブンな経営が求められており、企業が保有するデータ量は年々増加しています。さらに AI や IoT などの新技術により、データそのものの多様化も進んでいます。

このような背景により、企業が保有するデータのビッグデータ化が急速に進んでいます。オンプレミス運用では、膨大かつ多様なデータを活用するのが難しいケースも存在するため、この点もクラウドが普及した大きな要因となっています。

DX に関心のある方は以下の記事がオススメです。
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？概要と5つの事例をご紹介！

ビッグデータに関心のある方は以下の記事がオススメです。
ビッグデータとは何か？7業種のクラウドによるデータ活用事例をご紹介！

クラウド管理とは？

クラウド管理とは、業務で利用する IT ツールをクラウド（インターネット経由）で管理・運用することです。対象となる IT ツールの例としては、アプリケーションやソフトウェア、 web サービスなどが挙げられます。

IT ツールの管理を行うことで、特定のツールが「いつ」「誰が」「どのように」「どれくらい」利用しているのかを確認できます。そして、そのデータを分析することで、自社の利用状況を見える化し、その後の適正運用に繋げることが可能になります。

前章でご説明した通り、現在では多くの企業がクラウドサービスを利用しています。しかし、クラウドは便利な技術である反面、従来のオンプレミスにはない様々な機能が管理者を惑わせるケースも存在します。

例えば、使用量に応じてリソースを自動拡張するオートスケール機能や、利用すればするほど料金が加算される従量課金制もクラウドならではの考え方だと言えます。企業としてツールを運用していくためには、クラウドの特性を踏まえた上で、自社の利用状況を正しく把握する必要があります。

仮にツールの利用状況がブラックボックス化している場合、過剰利用で想定外のコストが発生するなど、様々なリスクが考えられます。だからこそ、 IT ツールの利用を適正化するためのクラウド管理の必要性が益々高まっているのです。

ガートナーが提唱する「クラウド管理でやること」

世界的なリサーチ会社であるガートナーは、クラウド管理に必要な要素として計12項目を挙げており、「基本的な原理」と「クラウドに特化した管理」の2つに大きく分類しています。

以下、それぞれについて内容をご紹介します。

基本的な原理

ガバナンスとポリシー管理

クラウド管理では、ツールの適正利用を促進するための運用構築が重要になります。ツールの不正利用を防ぐためのガバナンスを整備し、セキュリティを担保するためのポリシー管理を必ず行なってください。

サービスリクエスト管理

サービスリクエスト管理はサービス要求管理とも言われており、現場からのリクエスト（要求）に応えるためのものです。例えば、「メンバーが増えたからPCを増やして欲しい」や「パスワードを忘れたからリセットして欲しい」など、その内容は多岐にわたり、業務を円滑に進める上で大切な要素となっています。

プロビジョニング、自動化、オーケストレーション

プロビジョニングとは、必要に応じてネットワークやコンピュータの設備などのリソースを提供できるよう予測・準備することであり、中長期的な目線でツールを運用するには大切な要素になります。また、このプロビジョニングを自動化することで、業務効率化を実現することができます。

モニタリング、メータリング

モニタリングはツールを監視することであり、メータリングは IT ツールの使用状況をデータとして収集し、分析することを指す言葉です。ツールを適正利用するためには、モニタリングとメータリングが必要不可欠であり、ツールの不正利用を防止する上でも重要な意味を持っています。

IT 投資評価＆ PDCAの仕組み

ツールの導入効果を把握するためには、 IT 投資の評価を行う必要があります。また、さらなる生産性向上を目指す上では、ツールを利用しながら PDCA サイクルを回し、定期的に運用改善を図ることが大切です。

マルチクラウドブローカー

マルチクラウドブローカーとは、複数のクラウドサービスプロバイダーとの関係を取りまとめ、維持管理を行う組織のことです。クラウドサービスを利用する顧客とクラウドサービスプロバイダーを繋ぐ窓口として機能し、クラウド管理における重要要素の一つとして位置づけられています。

クラウドに特化した管理

クラウド移行と災害対策

一般的には既存のオンプレミス環境からクラウド環境に移行する企業が多いため、クラウド移行は留意すべき大切なポイントです。また、ビジネスの継続性を担保するための災害対策についても、クラウド管理において強く重要視されています。

コストの可視化と最適化

クラウドサービスの多くは使用量に応じて料金が変動する従量課金制を採用しており、仮に必要以上のリソースを使用した場合は想定外のコストが発生します。そのため、自社のコストを最適化するためには、ツールにかかる費用を可視化し、適正に管理することが重要になります。

キャパシティとリソース最適化

クラウドサービスは柔軟にスケールできる点が特徴の一つですが、何も考えずにリソースを拡大し続けた場合は膨大なコストが発生します。そのため、自社の IT コストを抑えるためにはキャパシティとリソースを最適化し、慎重にサービスを運用する必要があります。

セキュリティおよび ID 管理

クラウドサービスを利用する上で、機密データを取り扱うことも珍しくありません。仮に情報漏洩が発生した場合は大きなリスクを背負うことになるため、セキュリティは無視できない重要なポイントです。また、不正利用の防止やアクセス権限の適正化を目的とした ID 管理も確実に実施しておきましょう。

サービスレベル管理

サービスレベル管理とは、サービスの提供者と利用者がシステムが達成すべきサービスレベルについて定義・合意し、常に一定の水準が満たされるように管理を行うことです。サービスレベルを適切に管理しておくことで、安心してツールを利用することができ、ビジネスの継続性を担保することが可能になります。

継続的な構成の自動化

自社の業務効率化を実現するためには、継続的な構成を自動化することが重要です。業務のベースとなるような大枠の構成を頻繁に変更することは少ないため、自動化によって運用できるように工夫してください。これにより、組織の生産性が向上し、ツールの導入効果を最大化することができます。

信頼できるクラウドベンダーの選び方

ここまで、クラウド管理でやることをご説明しましたが、すべてを自社完結するのは困難なケースもあるかと思います。そのような場合、クラウドベンダーに一部の作業を任せることも有効な手段です。当然ながら追加コストは発生しますが、外部ベンダーへ委託することで自社の負荷を軽減できるため、組織全体の生産性向上に直結します。

ただし、市場には数多くのクラウドベンダーが存在しており、会社ごとに対応範囲や作業品質は大きく異なるため、信頼できるクラウドベンダーを選ぶことが重要です。

本章では、信頼できるクラウドベンダーの選び方を多角的な観点からわかりやすくご紹介します。

導入事例数

クラウドベンダーの導入事例数は、重要な判断材料になります。信頼性の観点から、導入事例は少ないよりも多いに越したことはありません。導入事例を確認するためには、企業 HP をチェックするのがオススメです。過去の実績を HP 上で公開している会社を選ぶようにしてください。

自社のやりたいことを実現できるか

一口に「クラウド管理」とは言っても、やるべき内容は多岐にわたります。そのため、まずは自社で実現したいことを明確にして、「選択するベンダーでそれが実現できるのか？」という視点でチェックしてください。経験豊富なベンダーほど、多くの要件に応えることができるため、設立から5年以上継続している会社を選ぶと良いでしょう。

スピード感

クラウド管理における課題を迅速に解決するためには、外部ベンダーのスピード感が大切な要素になります。仮に仕事が遅いベンダーと組んだ場合、課題解決までに長い時間を要してしまい、他社に遅れを取るリスクがあります。そのため、外部ベンダーを選ぶ際は連絡のレスポンスや各種資料のクオリティに注意してください。

もし、ベンダーに関する口コミがあれば、参考までに見ておくと良いでしょう。口コミがない場合や Web 情報だけでは判断が難しい場合は、実際に問い合わせをして反応を見るのが一番確実な方法です。そこで納得感のある対応をしてくれたのであれば、安心して作業を任せることができます。

クラウドベンダーを選ぶなら Google Cloud （GCP）がオススメ

前章でご説明した通り、多角的な観点からクラウドベンダーを選ぶことが大切ですが、実際に選定を始めると悩んでしまうケースも多いかと思います。

ベンダー選定に迷った場合は Google Cloud （GCP）を一つの判断材料として使うことがオススメです。以下、具体的な内容やクラウドベンダーの選び方をご紹介します。

Google Cloud （GCP）とは？

Google Cloud （GCP）はパブリッククラウドの一種であり、 Gmail や YouTube など、 Google が自社のシステム向けに構築したインフラを開発者に提供しているサービスです。

Google が作成したハードウェアとソフトウェアで構築されたパワフルなデータセンターと、世界中に張り巡らした Google のファイバーネットワークを利用してシステムを構築することができるため、自前でインフラを構築するよりもイニシャルコストとランニングコストを抑えることができます。

また、 Google Cloud （GCP）には多種多様なサービスが内包されているため、あらゆるシーンで自社の業務効率化や生産性向上を実現することができます。多くの企業が Google Cloud （GCP）を活用しており、とても人気のクラウドサービスとなっています。

Google Cloud （GCP）に関しては以下の記事が参考になります。
Google Cloud Platform™ （GCP）とは

Google Cloud （GCP）の利用事例

Google Cloud （GCP）は世界中で利用されているサービスであり、日本国内でも多くの有名企業が導入しています。Google公式HPに Google Cloud （GCP）の利用事例が掲載されているので、ぜひ参考までにご覧になってください。

クラウドベンダーを選ぶ上では、多くの企業が導入している Google Cloud （GCP）をひとつの判断基準として考えると良いでしょう。 Google Cloud （GCP）は世界的企業である Google がグローバルで展開しているため、いきなりサービスが終了するリスクは考えづらいですし、ベンダーの力量を測る上でも適切な指標となります。

Google Cloud パートナー制度

パートナー制度は、多くのクラウド事業者が採用している制度です。各ベンダーはクラウド事業者からパートナーとして認められることで商品の提供が可能になります。

パートナー制度の認定には、豊富な経験や高度なスキルが求められます。 Google Cloud （GCP）をはじめとした多くのパートナー制度には『ランク』という概念があり、各企業は事前に決められた定義に沿ってランク付けがされています。

例えば、 Google Cloud （GCP）のパートナー制度では以下3つのランクが存在します。各ランクの詳細は機密情報なのでお伝えできませんが、公開可能な範囲で記載しています。

メンバー	ほぼ全ての企業が無条件で認定される
パートナー	技術認定試験、セールス認定試験を保持した社員が在籍 Serviceエンゲージメントでは、２件のプロフェッショナルレベル資格が必要
プレミア	技術認定試験、セールス認定試験を保持した多数の社員が在籍 3件以上の外部に公開できる実績がある年間の取引額が一定以上