2022.01.23

SDGs には IT が必要不可欠？クラウドとの関係性や活用事例まで一挙に紹介！

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SDGs

SDGs という言葉をご存知でしょうか？近年、日本でも使われるシーンが増えてきましたが、 SDGs は日本国内だけの話ではなく、グローバルな単位でより良い世界を目指すための国際目標となっています。

そして、 SDGs は、クラウドをはじめとした IT と密接に関係しています。本記事では、 SDGs の基礎的な内容から、クラウドとの関係性、 SDGs におけるクラウドの活用事例まで一挙にご紹介します。

SDGs とは？

SDGs は「 Sustainable Development Goals 」の略であり、日本語では「持続可能な開発目標」と呼ばれています。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で示されており、2030年までに持続可能でより良い世界を目指すための国際社会共通の開発目標となっています。

SDGs が生まれる以前には MDGs という言葉が存在していました。 MDGsは「 Millennium Development Goals 」の略であり、2001年に策定されたミレニアム開発目標を指す言葉です。極度の貧困や飢餓の撲滅などを目的として、2015年までに達成すべき8つの目標を掲げています。

各国が MDGs に積極的に取り組んだ結果、2015年には一定の成果をあげることができました。そのため、次は2030年を期限として持続可能な開発を行うために SDGs が新しく生まれました。つまり、 SDGs は MDGs の後継となる存在であり、より良い世界を実現するために達成すべき開発目標だとご理解ください。

なお、 SDGs の対象国は「すべての国」です。 MDGs は社会的な課題に焦点を絞った目標となっており、開発途上国や最貧国を対象としていましたが、 SDGs は先進国、途上国を問わずに、すべての国を対象としています。

SDGs における17個の目標

SDGs では、17個の大きな目標が掲げられています。

SDGs
※引用：外務省「持続可能な開発目標（ SDGs ）達成に向けて日本が果たす役割」

以下、それぞれの詳細を表にまとめました。

目標	内容
1.貧困をなくそう	あらゆる場所であらゆる形態の貧困に終止符を打つ
2.飢餓をゼロに	飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と営業状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
3.すべての人に健康と福祉を	あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
4.質の高い教育をみんなに	すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
5.ジェンダー平等を実現しよう	ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
6.安全な水とトイレを世界中に	すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに	すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
8.働きがいも経済成長も	すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する
9.産業と技術革新の基盤をつくろう	強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
10.人や国の不平等をなくそう	国内および国家間の格差を是正する
11.住み続けられるまちづくりを	都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
12.つくる責任つかう責任	持続可能な消費と生産のパターンを確保する
13.気候変動に具体的な対策を	気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
14.海の豊かさを守ろう	海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
15.陸の豊かさも守ろう	陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
16.平和と公正をすべての人に	持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
17.パートナーシップで目標を達成しよう	持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

このように、 SDGs の目標は多岐にわたり、幅広い分野において開発目標が定められています。

さらに、 SDGs では、17個の目標それぞれに対して「ターゲット」が紐づけられています。これは、目標を達成するための具体的なアクションを明記したものであり、各目標に平均10個程度のターゲットが存在します。

ターゲットの総数は169個となっており、すべてを紹介することはできませんが、1つめの目標である「貧困をなくそう」を例にとり、ターゲットを5つ抜粋して内容をご紹介します。

No.	内容
1.1	2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2	2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3	各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度および対策を実施し、2030年までに貧困層および脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4	2030年までに、貧困層および脆弱層をはじめ、すべての男性および女性の経済的資源に対する同等の権利、ならびに基本的サービス、オーナーシップ、および土地その他の財産、相続財産、天然資源、適切な新技術、およびマイクロファイナンスを含む金融サービスへの管理を確保する。
1.5	2030年までに、貧困層や脆弱な立場にある人々のレジリエンスを構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的打撃や災害に対するリスク度合いや脆弱性を軽減する。

内容を確認すると、具体的な目標と抽象的な目標が混在していることが読み取れます。そのため、169個のターゲットをより具体的に定義した数値目標として、さらに232個の指標が策定されることになりました。

つまり、 SDGs を大きい枠組みで捉えると、「17個の目標」「169個のターゲット」「232個の指標」が存在することを理解しておきましょう。もちろん、すべてを覚える必要はありませんので、まずは SDGs の全体像を捉えていただければと思います。

クラウドとは？

記事の冒頭で、「 SDGs はクラウドと密接に関係している」とお伝えしましたが、まずはクラウドについて正しく理解しましょう。

クラウドとは「インターネット上の仮想基盤」を意味する言葉です。PCやスマホなどの端末にデータを保存するのではなく、インターネット上に存在する仮想空間（サーバー）に保存して、運用することを「クラウド化」と言います。

クラウドは IT システムに必要な機器や設備を自社で保有しない運用形態です。そのため、データセンターを自社で設置・管理する必要がないため、初期コストや運用負荷を抑えることができ、スムーズな導入が可能になります。

さらに、使用する端末を選ばない点もクラウドのメリットの一つであり、パソコン、タブレット、スマートフォンなど、あらゆるデバイスからアクセス可能です。

また、クラウドは Web 上で設定変更を行えるため、使用リソースを柔軟に変えることができます。このように、自社の状況に応じて自由に拡張できる点も嬉しいポイントです。

クラウドに関しては、以下の記事で詳しくご紹介しています。
企業のクラウド化が加速中！クラウド導入のメリットとは？

SDGs とクラウドとの関係性

SDGs の実現に向けた日本国内の取り組みとして、2016年5月に内閣府の中に「 SDGs 推進本部」が設置されました。さらに日本政府は、 SDGs を推進するために「 SDGs アクションプラン2021」を発表しており、同プランの中では具体的な施策がいくつか明記されています。

この SDGs アクションプラン2021では、2021年に優先して取り組むべき重点事項として以下の4つを挙げています。

アクションプラン
※出典： SDGs 推進本部「 SDGs アクションプラン2021」

そして、これら4つの重点事項に取り組む上で、クラウドの存在がとても大きな意味を持ちます。以下、4つの重点事項を項目ごとに分けて、クラウドとの関係性を具体的にご説明します。

感染症対策と次なる危機への備え

感染症対策は SDGs においても重要なテーマとして取り扱われており、新型コロナウイルスをはじめとする感染症への対応能力を強化するため、治療やワクチン、診断の開発・製造・普及を包括的に支援し、これらに対して公平なアクセスを確保することが求められています。

現在、全国的に新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいますが、一方で「ワクチン接種予約システム」のサーバーがダウンするという事象が各地で発生しています。これでは、アクションプランに明記されている公平なアクセス確保は実現できません。

この問題は、サーバーをクラウド化することで解決できる可能性があります。サーバーがダウンするのはアクセス過多が主な原因となっており、予想していた以上の大量アクセスが発生した場合にサーバーが使えなくなります。

サーバーをクラウド化していれば、必要な量に応じてリソースを拡張できるため、迅速かつ効率的にシステムを稼働させることが可能です。結果として、公平なアクセス確保に直結し、 SDGs が目指すべき姿に一歩近づくことができます。

よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略

先ほどご紹介した「 SDGs アクションプラン2021」の図を見ると、「 Society 5.0 」や「デジタルトランスフォーメーション」という言葉が記載されています。

Society 5.0 は内閣府が発表している「第5期科学技術基本計画」の中で明記されている、日本が目指すべき新しい社会のあり方です。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）の融合により、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を意味する言葉です。

デジタルトランスフォーメーションは DX と略されることが多く、「最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業変革」という意味で使われている言葉です。現在、多くの企業が DX の実現に向けて様々な取り組みを行っています。

そして、これらを実現するためにはクラウド技術が必要不可欠です。 Society 5.0 や DX を推進するポイントの一つがデータ活用であり、膨大なデータを分析することで最適なアクションを導き出し、より生産性の高い運用を実現できます。

データ活用を行うためには、増え続ける膨大なデータをクラウドを利用して蓄積・管理する必要があります。つまり、 SDGs におけるイノベーションの肝となるのが Society 5.0 と DX であり、それらを支えているのがクラウド技術である、という点は忘れずに覚えておきましょう。

Society 5.0に関心のある方は以下の記事がオススメです。
「 Society 5.0」とは何か？新しい社会を支える IT 技術を一挙にご紹介！

DX に関心のある方は以下の記事がオススメです。
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？概要と5つの事例をご紹介！

SDGs を原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出

この項目に記載されている「地方創生」を実現するためには、東京への一極集中の流れを変えることが大切です。ヒト・モノ・カネが東京に集約された場合、残りの地方都市を活性化することは困難になります。

東京に人が集まる理由は多岐にわたりますが、代表的な例が「企業の集中」だと言えるでしょう。有名な大企業は東京に拠点を置いているケースが多く、就労希望者は一流企業で働くために東京へ向かうのです。これは大企業に限った話ではなく、東京には中小企業の数も多いことから、必然的に人が集まる状態になっています。

このような課題を打破するためには、物理的な場所にとらわれずに働くことのできる環境整備が必要になります。昨今、新型コロナウイルスの影響を受けて爆発的に普及した「テレワーク」がわかりやすい例だと言えるでしょう。

テレワークは感染症の拡大防止に寄与する取り組みですが、同時に地方創生の実現においても大きなメリットがあります。働く場所を問わずに業務ができるテレワークが広まれば、人が東京に集まる流れを止めることができるのです。

そして、テレワークを実現するためにはクラウドが必要不可欠です。離れた場所から社内データにアクセスしたり、インターネット経由でビデオ会議を行う仕組みなども、すべてクラウド技術が利用されています。

このように、地方創生を目指す SDGs の取り組みにおいては、見えないところでクラウドが深く関係していることをご理解ください。

一人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速

先ほどご紹介した「 SDGs アクションプラン2021」の図を見ると、「女性の参画」という言葉が記載されています。この項目においても、テレワークの実現が大きな意味を持っています。

女性参画の例として、育児に追われて就労できなかった子育て世代が挙げられます。テレワークであれば通勤時間をそのまま家事や育児にあてられるため、プライベートと両立しながら働ける可能性は上がります。さらに、最近では働き方改革の一環として「フレックスタイム勤務制」が広まっているため、働き方の自由度はさらに高まっています。

このように、 SDGs が目指す「個人が可能性を発揮できる社会」を目指すためには、個人が活躍できる環境を整備することが重要です。そして、このような柔軟な働き方を実現するためには、クラウドが必要不可欠な存在であると言えます。

働き方改革に関心のある方は以下の記事がオススメです。
働き方改革とは何か？取り組みが始まった背景、目的、メリット、課題まで徹底解説！

SDGs におけるクラウドの活用事例

本章では、 SDGs と関連性の深いクラウドの活用事例をご紹介します。

IoT を活用した沖縄のごみ箱

2017年9月、沖縄の国際通りに IoT を搭載したごみ箱が試験的に設置されることになりました。ごみ箱の中に IoT センサーが取り付けられており、クラウド上にデータを転送・蓄積して、ごみが溢れそうになったら通知を送る仕組みになっています。これにより、ごみの回収効率を高めることができ、街の景観を損ねる心配もなくなりました。

遠隔操作できる無人建機

とある建設会社では、現場で働く作業員の安全を守るために無人建機による遠隔操作の実証試験を行っています。建機1台とオペレーター1名による1対1の遠隔操作から始まり、2019年には4台の建機を連携させた遠隔操作や施工管理データのリアルタイム伝送・解析も実現しました。この実験でもクラウド技術が活用されており、作業員のリスク低減や災害復旧の迅速化など、多くの効果が期待されています。