2022.03.02

Google Cloudを社内稟議で通す5つのコツ！クラウド導入に向けて説得すべきポイントとは？

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クラウド導入
セキュリティ
社内稟議

現場や部署では、Google Cloudの導入を決心したものの、社内稟議や関係者の説得に苦労されている方も多いのではないでしょうか？いかに優れたサービスであっても、社内の決裁者に同意を得られなければ、導入に踏み切ることはできません。

Google Cloudの社内稟議を通すためにはコツが存在します。ポイントを抑えることで、社内関係者からの賛同を得やすくなり、サービス導入を速やかに進めることができます。

本記事では、一般的なGoogle Cloudに対する懸念事項、社内稟議を通すコツ、関係者に対して説得すべきポイントなど、わかりやすく具体的に解説します。ぜひ、最後までご覧ください。

Google Cloudに対する懸念事項

本章では、Google Cloudに対して、多くの方が抱く懸念点をご紹介します。まずは一般的な懸念事項を理解することで、社内を説得する際に重要となるポイントを把握することができ、対策を取りやすくなります。

従量課金による予算超過リスク

Google Cloudをはじめとしたパブリッククラウドサービスは、一般的に従量課金の料金体系を採用しています。そのため、毎月の利用料金が変動することに加えて、利用状況によっては、想定以上のコストが発生するのでは？という懸念が生まれ、予算確保の側面から二の足を踏んでしまうケースも少なくありません。

外貨請求による為替リスク

Google Cloudはアメリカ発のサービスであることから、利用料金の請求は米ドルで行われます。そのため、為替変動で請求金額が変わるリスクを指摘されることもあると思います。特に予算に対する考え方が厳しい会社においては、想定外の為替変動で予算超過してしまう可能性は、見逃すことのできないポイントと言えるでしょう。

セキュリティリスク

オンプレミス運用で自社内の設備にデータを保管している企業においては、社外（クラウド）へのデータ保管に対して、漠然としたセキュリティリスクを感じている方もいらっしゃいます。Google Cloudに限った話ではなく、クラウドそのものに対する不信感から、クラウドサービスの導入に踏み切れない企業は数多く存在します。

導入後サポートの日本語対応不可

Google自体が外資系IT企業のため、Google Cloud導入後のサポートは日本語対応不可と考えている方は多いです。「導入後に日本語サポートを受けられないのは不安」という理由から、Google Cloudの導入に後ろ向きになってしまうケースは少なくありません。

社内稟議を通すコツ

従量課金のメリットをアピール

従量課金の料金体系は予算超過リスクを含みますが、少し考え方を変えると、使用量に応じて料金が変動するフレキシブルな側面こそが、Google Cloudの魅力でもあると言えます。

利用状況および利用金額は常時確認ができるため、データを見ながら月々の利用料金を調整することができます。オンプレミスで運用する場合、このような柔軟な対応は難しいため、Google Cloudの従量課金はメリットとデメリットを併せ持っている点を社内に伝える必要があります。

円建て運用が可能な点をアピール

外貨請求による為替リスクについては、パートナー企業と契約することで解決します。Google Cloudの利用料金が外貨請求になるのは、Googleと直接契約したときの話であり、パートナー経由でGoogle Cloudを契約すれば、円建てでの運用が可能になります。

そのため、パートナーを介してGoogle Cloudの契約を進めることで、為替リスクを考慮することなくサービスを利用できる点は、明確に関係者に伝えておくべきポイントです。

Google Cloudのセキュリティの堅牢性をアピール

Google Cloudは第三者認証取得のハイレベルなセキュリティを備えており、「SSAE16 / ISAE 3402 Type II：SOC 2/SOC 3」「ISO 27001・FISMA Moderate」「PCI DSS v3.0」など、多くの年次監査を受けているため、安心して実業務に利用することができます。

加えて、Googleでは、全世界で24時間365日、800人以上のセキュリティーエンジニアが常にサービスを監視しており、セキュリティの専門家がネットワーク上の不審な動作や情報セキュリティ上の脅威への対処を日常的に実施しています。そのため、限りなく安全な環境でGoogle Cloudが運用されている点は、社内への説得時に忘れずに伝えておきましょう。

日本語対応可能な点をアピール

Google Cloudのサポートは不安視されるポイントですが、実は日本語でのサポートにも対応しています。また、パートナー経由で導入すれば、Google Cloudの基本的な問い合わせはもちろん、運用面も含めた手厚いサポートを受けることができます。日本語サポートが可能である点は、社内関係者に明確に伝えておきましょう。

パートナーに説得させる

上記のように、Google Cloudに対して一般的に抱かれるネガティブ要素は、すべて事実に基づいて説得することが可能です。しかし、社内の人間同士での会話となるため、場合によっては説得力に欠けることもありますし、突っ込んだ質問が出たときにすべてを答えることはできません。

そこで、Google Cloudのパートナー企業を味方に付けて、パートナー企業の担当者から直接説得させる方法がオススメです。Google Cloudを取り扱うパートナー企業は、クラウドを扱うスペシャリストです。

オンプレミスからクラウドへの移行に対して数多くの知見を保有しており、過去の商談過程においても、不安を感じている企業担当者を説得してきた経験も豊富です。そのため、まずはパートナー企業へコンタクトを取り、パートナー企業の担当者と連携しながら、Google Cloud導入に向けた社内説得の方法を検討していくと良いでしょう。

信頼できるパートナー企業の探し方

過去の実績

過去の実績は、重要な判断材料になります。まだ一つも実績がないような会社には、怖くて依頼しにくいですよね？そのため、過去の実績をHP上で公開している会社を選ぶようにしましょう。

高い技術力

パートナー企業を選ぶ上で、技術力は欠かせない要素になります。技術力を持っていない会社は、複雑な要件に対して満額回答を出すことはできません。

技術力の有無は、各領域における専門資格の保有者数などで判断することができます。資格保有に関しては、企業HP上で公開している会社が多いので、必ず目を通してください。

リーズナブルな価格設定

企業が新しいサービスを導入する上で、価格設定はとても大切な要素です。Google Cloudのパートナー企業は数多く存在するため、少しでも安価にサービスを利用できるパートナーを探しましょう。

仮に料金差が1%の違いだったとしても、Google Cloudは従量課金のサービスのため、使えば使うほど利用料金の差額は大きくなります。複数の会社を比較検討して、最もお得に利用できるパートナーを選ぶことが大切です。

導入後のサポート体制

新サービスの導入時に考慮しなければならないのが、導入後のサポート体制です。せっかく素晴らしいサービスを導入したところで、サポートが弱ければ十分に活用しきれない場合もあります。

Google Cloudを効率的かつ安心して運用していくためにも、導入後のサポートが充実しているパートナー企業を探してください。

Google Cloudを契約するならトップゲートがオススメ

過去実績が多く開発経験が豊富

トップゲートでは、ANA 様、テレビ朝日様を始めとした計7件の過去事例を公開しています。もちろん、これだけではなく、非常に多くの非公開事例も保有しています。

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技術資格の認定保持者が多数在籍

技術力を持った人材が在籍していることは、事前に確認しておきたいポイントです。技術力があるからこそ、クラウド運用に関する相談もすることができ、安心してクラウドでの運用を開始することができます。

ちなみに、弊社トップゲートでは、50名以上の技術資格認定保持者が在籍しています。平均1人2件以上の資格を保持しており、専門的かつ多角的な観点からクラウドサービスを提供しているため、利用者は安心してクラウドサービスを利用することができます。

マネージドサービスプロバイダ（MSP）を保有

マネージドサービスプロバイダ（以下MSP）とは、Google Cloudパートナー認定企業の中でも、クラウドソリューションの開発・提供に深い専門知識を持つことが認められているパートナーだけに与えられる称号です。

Google Cloudに関するスキルと知識を証明するため、詳細な項目にわたる認定を受けている他、第三者による正式検証を経て、トップゲートはGoogle CloudのMSP認定を取得しています。

MSPに関しては、以下の記事で詳しくご紹介しています。

GCP認定パートナーの最上位？マネージドサービスプロバイダ（MSP）とは？

Google Cloud利用料金が3%OFF

弊社トップゲートでGoogle Cloudを契約した場合、「利用料金が3%OFF」になります。Google Cloudでプラットフォームを構築したい会社にとっては、これは大きなメリットになります。Google Cloudの社内利用が活性化すればするほど、利用料金は従量で上がっていくため、この「3%OFF」が会社の財務に大きく響いてきます。