2022.02.25

【知らないとマズイ】2025年の崖とは？DXの推進にはクラウド化が必要不可欠！

2025年の崖
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「2025年の崖」という言葉をご存知ですか？

経済産業省が発表しているレポートの中にも明記されており、将来の日本経済を脅かす重大な問題とされています。現在、多くの企業が「2025年の崖」に対策を講じており、古い企業体質のままでは、変化の激しい現代を生き抜くことはできません。

「2025年の崖」は、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」や「クラウド化」と密接に関係しています。レガシーな社内システムを見直し、新しくクラウド化を実現することで、正しいDXを実践することができます。

本記事では、「2025年の崖」の基礎的な説明から、発生する原因、DXとの関係、乗り越える方法まで、詳しくご紹介します。まだ対策を考えていない方は、ぜひご覧になってください。

2025年の崖とは

「2025年の崖」は、2018年に経済産業省が発表したレポートに明記されており、広く関心を集めている言葉です。現在、企業で利用されている既存システムが「老朽化・複雑化・肥大化・ブラックボックス化」することで多様化するビジネスモデルに対応できなくなり、企業同士の競争力が低下した結果、多額の経済損失をもたらすとされている問題を指しています。

2025年は企業のITシステムに大きな変化が起こる年だと予想されており、何も対策を行わない場合は企業の競争力が著しく低下すると言われています。その結果、最大で12兆円もの経済損失が発生する可能性が叫ばれており、これが「2025年の崖」と呼ばれている問題です。

2025年の崖の影響を受ける対象者とは

「2025年の崖」の影響をもっとも大きく受けるのは、レガシーな既存システムに対して何も対策を施さなかった企業です。昨今のIT技術の発展に伴い消費者ニーズは多様化しており、新しいビジネスモデルが次々に生まれています。システム変革に真剣に取り組まなければ、時代の流れについていくことはできず、企業として生き残ることは困難です。

しかし、「2025年の崖」の影響は一部の企業だけには留まりません。経済産業省は「2025年の崖」を日本全体における深刻な問題として捉えており、従来の古くなったITシステムを利用し続けることで大きな経済損失が見込まれると考えています。

経済産業省の「企業の基幹システムの稼働年数に関する調査」によると、21年以上稼働している企業システムが全体の60％を占めると算出しています。この調査結果と過去のシステム障害による損失額を踏まえて、2025年以降の経済損失額を年間で約12兆円と見積もっています。

この12兆円という金額は、もはや一部の企業だけに限った話ではなく、国レベルで対策を講じるべき深刻な経済問題です。レガシーシステムを利用する企業から派生したシステム問題は、エンドユーザー、パートナー企業、サービスプロバイダなど、あらゆる方面に拡散され、その影響は日本全体に広まっていくでしょう。だからこそ、経済産業省は各企業へ強く警告していると言えます。

2025年の崖が発生する原因

既存ITシステムの老朽化

前述した通り、日本企業には昔ながらのレガシーなITシステムが多数存在しており、これが「2025年の崖」の直接的な原因となっています。システムの老朽化・肥大化が進むことで、時代の流れに即した柔軟な対応が困難となり、DX推進を妨げる一因となります。

企業の業種・規模に関わらず、DX実現に向けたシステムの見直しは急務であると言えます。老朽化したシステムを使い続けているようでは、変化が激しい現代を生き抜くことはできません。

経営戦略の欠如

経営戦略の欠如は「2025年の崖」を助長する要因になります。経済産業省のレポートにおいても、DXを活用したビジョンや経営戦略の欠如を問題視しています。企業変革が必要という意識は漠然と抱いているものの、具体的な部分まで深く考えられていない企業が多い、というのが現状です。

抽象的にDXを進めたところで、ビジネスの抜本的変革には直結しません。自社のビジネスモデル、ITシステム、商品・サービスなどの将来的なビジョンを具体化し、筋道を立てて変革を進めていくことが求められます。

IT人材の枯渇

IT人材の枯渇は、「2025年の崖」を引き起こす大きな原因のひとつです。システム変革を進めるためには、自社の既存システムに詳しいIT人材が必要です。しかし、そのような社員を育成することは簡単ではありませんし、知識がある人を即戦力で採用するためにはコストが発生します。

また、近年はシステム開発や保守・運用を外部企業に委託するケースも増えてきましたが、外部委託は便利である反面、その弊害として自社内にノウハウが蓄積されません。結果として、自社完結でシステム変革を進めるための体力をつけることができず、企業におけるDXが停滞してしまいます。

2025年の崖とDXの関係

DXとは

「2025年の崖」と「DX（デジタルトランスフォーメーション）」は切り離せない関係にあります。

DXとは、デジタル化を活用することで社内システムや体制を再構築し、ビジネスの新たな価値を創出していくことです。企業変革の実現により、市場競争における優位性を確立することがDXの本質です。現在、企業規模や業種を問わずにさまざまな会社がDXに向けて変革を進めています。

DXについて詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください。
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？概要と5つの事例をご紹介！

企業のDX化を阻害する2025年の崖

DXを進める上では、従来の基幹システムの修正は必須事項です。老朽化した古いシステムでは、増え続ける莫大なデータに対応できないためです。また、内部構造が不明瞭になるブラックボックス化も重大な問題であり、システムの切り替えを足踏みさせる一因となっています。

また、システムの開発、運用、保守を外部ベンダーに任せている場合、自社にはシステム関するノウハウが蓄積されません。結果として、システム変革を進めるためには、同様に外部ベンダーへ依頼する必要がありますが、ベンダー企業もまた、人材不足という問題を抱えています。

このように「2025年の崖」が顕在化することで、企業のDX化は停滞します。事業継続に向けて企業の体質改善・ビジネス変革を進めていくためには、「2025年の崖」を回避し、変化する時代に対応できるようにDX化を実現することが必要不可欠です。

2025年の崖を乗り越える方法

具体的なゴール・戦略を策定する

上述した通り、経営戦略が抽象的なままでは「2025年の崖」を乗り越えることはできません。自社が目指すべきゴールを明確にして、逆算思考で具体的な戦略を策定していく必要があります。

ゴールと戦略が明確になれば、あとはスケジュールを立ててプロセスを具体化していくだけです。はじめの構想が成否を分けますので、妥協せずにじっくりと検討してください。

既存のITシステムを見える化する

効率的なITシステムへシフトするためには、現在の既存システムを理解することが大切です。そのため、自社で利用しているシステムを見える化するところから始めてください。自社におけるIT資産の現状分析を行ない、目的や機能に合わせたシステム変革が求められます。

変化に対応できるシステム環境を整備する

「2025年の崖」を乗り越えるためには、急速に変化する時代についていくための柔軟なシステム環境を整備する必要があります。構築スピードやスケール、柔軟性などを考えると、システム構築はオンプレミスよりもクラウドがオススメです。自社の現状や目指すべきゴールを踏まえて、多様化する消費者ニーズや働き方に対応できるようなシステムを検討してください。

オンプレミスとクラウドの違いについては、以下の記事に詳しく記載しています。
オンプレミスとクラウドの違いとは？メリット＆デメリット、移行の注意点も解説

クラウド活用でハードウェアライフサイクルと決別する

オンプレミスをクラウド化するメリットは多数存在しますが、「2025年の崖」を乗り越えるために最も効果的なのが「ハードウェアライフサイクルとの決別」です。

IT資産を自社で保有するオンプレミスでは、ハードウェア故障を前提とした運用が必要であり、定期的にハードウェアのリプレイスコストも発生します。これらが会社のIT予算を圧迫し、多くのIT担当者はこのハードウェアライフサイクルの呪縛に頭を悩ませています。

オンプレミス運用においては、システム構造がブラックボックス化し、自社による修正・機能拡張ができなくなる点が本質的な問題です。そして、その状況下でも運用を続けざるを得ずに保守費用が増え続けてしまい、同時にノウハウが属人化することで引き継ぎが困難になります。加えて、ビジネス環境に応じたシステム変更も困難になり、完全に負のスパイラルに陥ってしまいます。

このような課題をクラウドが解決します。ハードウェアライフサイクルに関わるコストは、外部ベンダーに支払うサービス利用料のみです。さらにハードウェアの保守にかかる工数を削減できるため、IT人材の稼働を確保できると同時に、他の生産性の高い業務にリソースを集中することが可能になります。

まとめ

本記事では「2025年の崖」について、概要や原因、乗り越えるための方法などを詳しくご紹介しました。理解を深めていただけましたでしょうか。

システムの老朽化やIT人材の不足によって引き起こされる「2025年の崖」は、一部の企業に限定した話ではなく、約12兆円という莫大な経済損失に繋がりかねない重大な問題です。だからこそ、経済産業省が自ら各企業に注意を呼びかけており、システム刷新やDX実現に向けたアクションは、すべての企業に課せられた経営課題となっています。

「2025年の崖」を乗り越えて、企業として事業を存続しDX化を果たすためにはクラウドの活用が欠かせません。クラウド化によって、変化する時代に対応できる柔軟なシステム環境を整備することができ、システム保守費や人件費などのコスト削減を実現することができます。

本記事を参考にして、自社のシステムを改めて見直してみてはいかがでしょうか。

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